マンション管理組合規約の法的根拠と性質

 区分所有住宅の場合は、管理組合を結成して管理に当るというシステムが現実にとられているわけですが、組合の組織、運営を決める基本的な取り決めである組合規約は、法的にはいかなる根拠に立つかといいますと、建物区分所有法第二三条以下に規定があり、これがその法的根拠なのです。では、この組合規約は法律上、いったいいかなる性格を持っているかということになりますと、諸説紛々いまだに定説なしというのが現状ですが、参考までにその主だった学説を紹介してみます。

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 (1) 売買、賃貸借、金銭貸借などの契約と同じように区分所有者間の契約であるという説。
 (2) 単なる債権契約ではないが、しかし、契約たる実質をもっているという説。
 (3) 甲乙という単なる二当事者間の契約とは違い、より社会化された合意の発展形態としての契約であるという説。
 (4) 集団的な規約である以上。一般的な契約とはまったくその本質を異にするものと解すべきであるという説。
 (5) 規約は労働法上の労働協約に類似するものとして解釈してよいのではないかという説。
 (6) 管理組合規約は、皆に対してこうすべきである、または、こうしなければならないということがらを定め、励行させようという力を有するものであるから、単なる契約というよりはむしろ規則であると解すべきであるという説。
 (7) いま述べた六つの学説と根本的には同じですが、自治法規、または区分所有者間相互の権利義務に関する基本的なことを定めている自治規則であるという説。
 なお、細かく見ればそのほかにもいろいろと説があろうかと思われますが、だいたいにおいていま申し上げたような見解が出されておりまして、さらに付け加えるならば、(1)、(2)は建物区分所有法が制定された昭和三七年当時の立法にたずさわった法務省関係の方々の説であります。
 それでは、いったい、どの見解がいちばん妥当であるかということになりますが、この点に関しましては、いずれの説もそれぞれ管理組合規約の有している、ひとつの側面を語っているものであり、互いに相容れない考え方、見方ではないと思いますし、それらを統合した見方こそ管理組合規約の性格であるといえるのではないかと思います。

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