宅地建物取引主任者

宅地建物の取引を間違いなくやりとげるには契約の当事者が、宅地建物についての知識はもちろんのこと、宅地建物に関する決令上の使用制限、権利および権利の変動についての民法等の知識、不動産取引の税制、価格に関する知識等幅広い知識をもっていなければなりません。しかし一般的にいって、宅地建物を取引する機会はほとんどなく、また取引に必要な知識を持ち合せている人は非常に少ないのが現状です。このために、宅地建物の取引は常に不安が伴い、現実的に事故、紛争も数多く発生しています。宅地建物取引業法では、これらの取引上の事故や紛争をなくし、取引が公正かつ安全に行なわれるために、個々の取引に宅地建物の取引に関する専門家を立ち会せることにしています。つまり、宅地建物取引業者が取引に関与して契約を成立させようとする場合には、資格試験に合格した宅地建物取引主任者を必ず取引に立ち会わせなければなりません。

スポンサーリンク
間取り

宅地建物取引業法で定められている宅地建物取引主任者の業務とは、宅地建物取引における次の業務です。取引しようとする宅地建物の内容説明、取引物件の説明に際して客に交付することが義務づけられている物件説明書に法定事項が正しく記載されているか否かの内容確認とその証のための記名押印、契約書の法定記載事項が正しいか否かの内容の確認とその証のための記名押印。
以上三つの業務は、宅地建物取引の過程において最も重要なものであり、宅地建物の取引の安全はこれらの業務が適正に行なわれるか否かによるといっても過言ではありません。このため一定の資格試験に合格した宅地建物取引主任者でなければ行なってはならないとしたのです。そして宅地建物取引主任者以外の者がこれらの業務を行なって契約を成立させたときは、その業者は宅地建物取引業法違反となり、免許取消をうけます。
宅地建物取引主任者は、取引物件の重要事項の説期、物件説明書または契約書への記名押印等宅地建物の取引にあたって重要な職務を担当する者です。したがって宅地建物取引業者は、その業務を適正に運営していくためには業務量の規模に応じてそれに対応できる数の取引主任者を雇っておくことが必要となってきます。宅地建物取引業法一五条で、宅地建物取引業者は、その事務所ごとに成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。と設置の最小限度が定められています。ここで専任というのは、その事務所に取引主任者として常勤して宅地建物取引業に従事できる者ということです。したがって他の事務所の取引主任者を兼務したり、会社員、公務員のように他に職業をもっていて、その事務所に常勤できない者は、たとえ取引主任者資格者でも専任の取引主任者にはなれません。
宅地建物取引業者は、その事務所毎に従業員として成年者である専任の取引主任者の設置が義務づけられていますが、次の場合にかぎって専任の取引主任者の設置義務を免除しています。個人業者の場合において、営業主が取引主任者資格者の場合でその営業主が勤務する事務所。法人業者の場合において、役員のうちに取引主任者有資格者がいた場合でその役員が常時勤務する事務所このような場合はいずれも営業主または役員が専任の取引主任者の役割を果たすので、従業員としての専任の取引主任者を要しないということから設置義務を免除しています。
事務所毎におかれている専任の取引主任者が死亡、退職等で欠けた場合、あるいは取引主任者が登録の欠格要件に該当して登録を消除されたときは、その事由が発生した事務所について、その事由を知った時から二週間以内に補充選任等を行なって、正常な形にしなければなりません。

間取り
宅地建物取引主任者/ 土地家屋調査士/ 司法書士/ 不動産鑑定士/ 賃借地上の建物の種類と構造変更/ 土地境界をめぐる紛争/ 土地に対する強制執行/ 土地の明渡しの強制執行/

       copyrght(c).間取りガイドドットコム.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー