土地家屋調査士

昭和二五年、地方税法の改正によって、地租および家屋税が廃止され、固定資産税となり、固定資産税台帳が新たに設けられることとなりました。これを機会に、土地や家屋の状況に関する基本台帳と地租および家屋税の課税台帳の二つの性格をもっていた「土地台帳」と「家屋台帳」を本来の目的である土地および建物の現況と権利を公示する台帳としました。そしてこれらの台帳をもとに土地建物の取引を行なえば公正、安全に行なわれるであろうと考えられました。そのために土地建物の台帳への登録は正確さが一段と要求されることとなり、これら台帳への登録申請手続については、調査、測量、申請手続について専門的知識と技能を有する者に行なわせることが好ましいために、昭和二七年土地家屋調査士法が制定されました。昭和三五年、土地台帳および家屋台帳の登録制が廃止され、不動産の表示は、不動産登記法の表題部に、不動産の権利は不動産登記簿の甲区および乙区欄に登記する制度に移行し、土地家量調査士は、不動産の表示登記の部分を担当することとなりました。

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土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査、測量又は申請手続をすることを業とする。となっています。不動産登記簿は土地登記簿と建物登記簿の二種類があります。いずれも登記簿は、表題部甲区、乙区からなりたっています。表題部には土地または建物の表示に関する事項、甲区欄には所有権に関する事項、乙区欄には所有権以外の権利に関する事項が記載されます。つまりこの登記簿の表題部への不動産の表示に関する登記が土地家屋調査士の業務分野です。なお甲区、乙区欄の不動産の権利に関する登記申請事務は司法書士の業務分野となっています。
「不動産の表示に関する登記」には、「土地の表示の登記」と「建物の表示の登記」があります。
「土地の表示の登記」は、土地所在の郡、市、区、町村、および字、地番、地目、地積、所有権の登記がない土地については所有者の氏名と住所を登記します。
「建物の表示の登記」は、建物所在の郡、市、区、町村字および地番、家屋番号、種類、構造および床面積、建物の番号あるときはその番号、付属建物あるときはその種類、構造および床面積、所有権の登記のない建物については所有者の氏名と住所を登記します。
土地の表示に関する登記には、未登記の土地についてはじめて行なう前述の表示の登記以外に表示事項の変更による、表示変更登記、表示更正登記、土地の分合筆、滅失登記、抹消登記があります。
建物の表示に関する登記についても、はじめて行なう建物の表示登記以外に、変更登記、更正登記、分割登記、区分登記、合併登記、滅失登記、抹消登記があります。
これらの土地または建物の表示に関する登記について申請書作成のための土地または建物の調査、添付図面作成のための測量、作図が、土地家屋調査士の具体的業務であり、土地家屋調査士以外の者は行なってはならないことになっています。

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宅地建物取引主任者/ 土地家屋調査士/ 司法書士/ 不動産鑑定士/ 賃借地上の建物の種類と構造変更/ 土地境界をめぐる紛争/ 土地に対する強制執行/ 土地の明渡しの強制執行/

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