司法書士

司法書士の業務内容は、司法書士法一条に規定されているとおり、裁判所に提出する書類の作成、検察庁に提出する書類の作成および法務局、地方法務局に提出する登記または供託に関する書類の作成ならびに手続の代理です。このように、司法書士の業務は広範多岐にわたっていますが、端的にいえば訴訟事務および登記事務であるといえます。さらに、最近における司法書士業務取扱いの一般的動向からすると、登記事務に集中する司法書士が多数となり、いわゆる登記事務偏重の現象が極端に顕在化し、業務の大勢を占めていることは否めない事実です。

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司法書士が業務として作成のできる書類を提出先、諸官庁別に分類し、若干の問題点に言及すると次のようになります。
裁判所に提出する書類訴状、答弁書、準備書面、証拠保全申立書、仮差押・仮処分申請書、検査役選任申立書、執行事件申請書、督促事件申立書、和解事件申立書、各種調停事件申立書、訴訟費用額確定決定申立書、失踪宣告申立書、禁治産・準禁治産申立書、戸籍事件申立書、家事調停・審判申立書等
民事訴訟法においては、訴えの提起をする場合に原則として訴状とよばれる書面を作成して管轄裁判所に提出することになっており、この訴訟事務に付随して書類の作成をなすことが司法書士の業務であり、またこれに関連する内容証明の作成等もあげられます。日本では民事紛争が生じた場合には裁判所が介入するまでもなく、司法過程以前の段階で、私人間においてその者の任意・自主的な意思にもとづく話合い・協議・和解等の方法で解決することを予期しています。しかしながら現実には、本人訴訟の形で裁判所に提起されているこれらの圧倒的多数が、書類の作成に関し司法書士に依頼しているのです。つまり、主として貸金の返還請求、売買代金請求の場合のいわゆる取立事件、また比較的少額で軽徴な事件、争点の明らかな簡単な事件、和解・調停その他話合いによる解決の可能性が強い事件等です。
司法書士法一条二項において、司法書士は、前項の業務であっても他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。という異色の制限規定が設けられています。この他の法律において制限されているものとは、具体的には弁護士法、公認会計士法、弁理士法、土地家屋調査士法などをいい、とくに弁護士法七二条では非弁護士の法律事務の取扱いを全面的に禁じて、弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び再審請求、異議申立、再審請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの斡旋をすることを業とすることができない。と規定しています。
不動産登記には、土地家屋調査士の業務範囲に属する不動産の表示に関する登記と不動産の権利に関する登記があり、権利に関する登記としては、不動産登記一条に規定される所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権等の権利の設定、保存、移転、変更、処分の制限もしくは消滅に関する登記とこの各種権利ないし権利に関する請求権についての仮登記および物権ではありませんが、民法五九七条以下に規定する買戻権についても登記が認められており、これらの権利に関する登記ならびにその他特別法上の不動産物権ないし不動産物権に準ずる権利で、土地、建物の登記簿以外の登記簿に登記、登録される立木の所有権、抵当権、各種財団抵当の客体である財団の所有権、抵当権、鉱業権等の登記事務が司法書士の中心的な業務となっています。

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宅地建物取引主任者/ 土地家屋調査士/ 司法書士/ 不動産鑑定士/ 賃借地上の建物の種類と構造変更/ 土地境界をめぐる紛争/ 土地に対する強制執行/ 土地の明渡しの強制執行/

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