不動産鑑定士

日本の地価は、昭和四九年以降横ばい状況にありましたが、それまでの期間は毎年大幅な地値高騰が持続していました。宅地価格の高騰の原因として需給関係の不均衡のほか合理的な地価形成を図るための制度の欠除があげられ、地価安定等のため不動産鑑定評価制度による適正な地価決定が不可欠であるとして、昭和三八年七月、不動産の鑑定評価に関する法律が制定されました。その結果、高度の国家試験による不動産鑑定士の資格が誕生しました。

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不動産鑑定士試検は、司法試験や公認会計士試験とならぶ最高の国家試験といわれていますが、その内容は次のとおりです。
第一次試験、この試験は、第二次試験をうけるのに相当な一般的学力を有するかどうかを判定する試験であり、国語、数学および論文を科目として行なわれます。試験内容は、教養の程度をみるものであるため、大学卒業者は、この試験を免除されます。
第二次試験、不動産鑑定士となるのに必要な専門的学識を有するかどうかを判定する試験であり、民法、不動産に関する行攻法規、経済学、会計学および不動産の鑑定評価に関する理論の五科目について毎年七月頃行なわれています。この試検は、全科目一括採点により合否が決定され、合格者は公認会計士第二次試験の経済学が免除される仕組みにもなっています。第二次試験に合格し、二年以上鑑定評価に関する実務に従事した者は、不動産鑑定士補となる資格を取得します。
第三次試験、不動産鑑定士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定することをその内容とし、不動産の鑑定評価の実務について毎年二月頃行なわれます。この試験は、不動産鑑定士補で実務補習をうけた期間が一年以上の者にかぎり受験できます。試験に合格し、国土庁に備える名簿に登録すると不動産鑑定士となります。
不動産鑑定士は、不動産鑑定業者に所属することにより他人の求めに応じて報酬を得て不動産の鑑定評価を独占的に行なうことができます。鑑定評価の結果は、鑑定評価書として依頼人に交付されます。
不動産鑑定士の資格を得てもただちに鑑定評価書を発行することはできません。不動産鑑定業者の登録を必要とします。不動産鑑定士が経営者であり事務所の専任不動産鑑定士として従事する場合は個人鑑定業者とよばれています。大勢の不動産鑑定士を社員として全国的に活動を行なっている事務所は、大手鑑定業者とよばれ、日本不動産研究所、信託銀行、大手不動産業者などがこれに該当します。このように不動産鑑定士と不動産鑑定業の二本立ての仕組みになったのは、日本の不動産鑑定評価活動が大手法人による比重が高かったことを制度として取り入れたことが主因といわれています。不動産鑑定士および不動産鑑定業者の全国組織の団体として社団法人日本不動産鑑定協会があり、不動産鑑定評価理論の研究、国際親善、教育などの諸活動を行なっています。

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宅地建物取引主任者/ 土地家屋調査士/ 司法書士/ 不動産鑑定士/ 賃借地上の建物の種類と構造変更/ 土地境界をめぐる紛争/ 土地に対する強制執行/ 土地の明渡しの強制執行/

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