担保設定と詐害行為取消権

債務者の財産は一般債権者の共同担保となっているために、債務者が特定の債権者に対してのみ、その財産を処分すれば、それだけ共同担保が減少し、一般債権者は不利益を受けることになります。民法四二四条は、債務者の財産を保全する制度として、一定の要件のもとに債務者の債権者を害する行為の取消を認めています。これを取消の対象となる行為の性質、内容に着目して詐害行為取消権といい、債権の外部的効力に着目して債権者取消権といいます。

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債務者のした財産処分行為が、債権者を害する行為であり、かつ、債務者がこのことを知りながらなした場合です。債権者を害するとは、特定の債権者を害することではなく、一般債権者を害することであって、債務者の財産処分行為によってその一般財産が減少し一般債権者の債権を満足させるに不十分になること、つまり無資力となることをいいます。
債務者が財産処分行為の当時、債権者を害することを知りたることが必要です。判例では、債務者が「知りて」なすとは債権者を害する意思をもってすることだといい、学説では、債務者の債権者を害することの認識で足りると説いています。近年の有力説では、債務者の害意を財産処分行為の動機の不当性、誠実義務違反の認識に求める傾向にあります。
判例および通説では、一部の債権者に対し抵当権の設定、その他の担保を供することは、担保権者として担保物につき他の債権者に優先して自己の債権の弁済を受けさせるものであるために、他の債権者の共同担保を減少させることになり、詐害行為になるとしています。
以上のような判例の基本的な流れは、担保供与を否定するにあるといえますが、そのような流れの中にあって、大判昭五・三・三新聞三一二三号九貢では、弁済資力を得る唯一の手段として財産を売渡担保に供し事業資金を調達するのは、詐害行為にならないとし、大判昭六・四・一八評論二○巻民法七七八貢は、弁済の目的をもって資金を借り入れ、その担保として抵当権を設定することは、詐害行為にならないとしています。債務者の経済的更生を図る手段としての担保供与の詐害性を否定したものといえます。戦後の最高裁判例も、生活維持のため、ないし営業の更生のための担保の供与について、手段の相当性の要件のもとに詐害行為の成立を否定し、さらに東京高判昭四七・一一・三○判時六九三号二一頁が、従来の判例の見解に批判を加え、担保供与の詐害行為性を根本的に否定しているのが注目されます。
以上のような判例に現れた事例から担保供与が詐害行為取消権の対象となるかについて、債務者の弁済能カが不十分で、特に担保に供された物件が債務者の唯一の財産である場合は、原則として詐害行為の成立が肯定されるのに対して、債権発生契約中の特約の履行として担保供与を行なう場合、既存債務の弁済資金の調達の手段として担保供与を行なう場合、生計を維持し、もしくは営業を継続させるためにそのほかの手段がない場合に、そのほか目的物件が代物弁済の予約等の目的となっており早晩所有権を失う恐れがある場合等において、いずれも目的物件の価額が被担保債権額と合理的均衡を保っているときには、詐害行為の成立が否定されるということができます。
債権者は訴えをもって、債務者から財産処分行為を受けた受益者またはその転得者を相手として、債務者、受益者間の処分行為を取消し、債務者の財産から逸出した財産の回復またはそれに代わる損害賠償を求めることができます。したがって訴訟においては、詐害行為の取消しの効力は、取消の相手方との間で相対的に生じるにに過ぎないために、訴訟においてはその取消の相手方となる受益者または転得者を被告とすべきで、債務者を被告とすぺきでないとするのが判例です。ただし転得者が善意の場合は、転得者に対し取消権を行使することはできません。
通常不動産を担保とする場合は、抵当権設定と所有権譲渡の方法による譲渡担保が考えられますが、債務者の抵当権設定または譲渡担保設定行為が詐害行為に当たるとして取消を求めた場合には、設定権者を被告として、債務者、受益者間の設定行為を取消し、併せて抵当権設定登記または所有権移転登記の抹消登記手続を求めることになります。
さらに受益者から抵当権に譲度または所有権の譲渡を受けた転得者があり、転得者が悪意の場合には、転得者を被告として、債務者、受益者間の担保設定行為を取り消すことになりますが、登記抹消の方法は趣を異にします。つまり抵当権を譲渡した場合には、その登記は附記登記でされるので転得者を被告として受益者の抵当権設定登記の抹消登記手続を求めれば足りることになります。その勝訴判決の確定をまって登記抹消の申請をすれば、転得者の附記登記は登記官が職権で抹消することになります。これに対して、譲渡担保の場合は、受益者から所有権を取得した転得者のために独立の取得登記が経由されるために、債権者は受益者および転得者を共同被告として各自の所有権取得登記の抹消登記手続を求める必要があります。

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