建物抵当権と建物の従物

抵当権が設定された当時、建物に設置されていた建具について、抵当権が従物に及ぶ根拠として、建物に設置された取外し可能な建具は、独立の動産であって、建物とは別個に財産権の対象となるものですが、もっぱ建物の効用を助けるために用いられるものであるために、民法八七条一項の従物にあたります。このような従物が、抵当権設定当時建物に附属されている場合、抵当権の効力がこれに及ぶことについては、学説上異論はありませんが、その考え方については大別して二つあります。その一つは、抵当権の及ぶ目的物の範囲について規定する民法三七○条において、不動産に附加して之と一体を成したる物というのは従物を含むものとする見解です。もう一つは、附加一体物には従物は含まれないが、民法八七条二項の従物は主物の処分に随う、という規定によって抵当権の効力に服することになるという見解です。

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大審院の判例は、最初、抵当権は動産には設定されないことを理由として、動産として独立の存在を失わない従物については抵当権の効力は及ばないとし、民法八七条二項の適用もないとしていました。しかし、その後連合部判決により、この態度を覆えし、抵当権の効力は従物にも及ぶべきものとしました。つまり、建物に付き抵当権を設定したるときは、反対の意思表示あらざる限り、該抵当権の効力は抵当権設定当時建物の常用の為め之に附属せしめたる債務者所有の動産に予及び、是等の物は建物と共に抵当権の目的の範囲に属するものと解すべきは、民法第八七条第二項の規定に照し疑を容れさる所とす、蓋し、同条項の規定を設けたる趣旨は、処分当事に於ける主物の利用価値を滅損せす其経済上の効用を充実せしめんとする目的に出てたるものに外ならさるか故に、主物たる建物の利用価値を標準として担保価値を定むるを常トスル抵当権設定の場合と難も亦同条を適用して権利の範囲を定むるを相当するべく、従物か動産たるの故を以て抵当権か之に及はさるものと解するは当を得たるものと謂ふを得されはなり、と説示しました。最近においても、最高裁は、連合部判決を引用して、宅地の根抵当権は、根抵当権設定当時宅地の従物であった石燈籠および取り外しのできる庭石等に及ぶことを明らかにしており、民法八七条二項によって問題を解決しようとする判決の立場は、確立しているといってかまいません。
この連合部判決は、抵当権設定後の従物に関するものではありませんでしたが、前述にみたように、その理由づけは民法八七条二項を根拠とするのであるために、同条の処分を抵当権設定行為とみるなら、その当然の結果として、抵当権の効力が及ぶ従物は設定行為当時のものに限られ、設定後に附属せしめられた従物には、抵当権が及ばないとする趣旨を判決から汲みとることができます。その後の判例についてみると、設定後の従物には抵当権が及ばないことを傍論として述べるものもありますが反対に、間接的ながら、設定後に附属せしめられた従物の上に抵当権の効力を認めるものもあります。例えば抵当権設定後に抵当建物に増築された茶の間について、これは従物と目すべきであるために、主物たる建物に対する抵当権は当然、茶の間に及ぶとしました。このように、この点についての判例の立場は同様を示しており、未だ判例が確立しているとはいい難ものがあります。
近時の学説は、抵当権の強化は近代の社会的要請であり、抵当権設定後の従物に抵当権の効力が及ばないとすることは、著しく妥当を欠くという観点に立って、抵当権が設定後の従物に及ぶことを肯定します。つまり抵当権は、目的物の使用価値を設定者に委ねたまま、その時々の状態における物の交換価値を把握しようとする担保権であるために、設定者が目的物を通常の用い方に従って使用することに伴って附加された従物については、主物に対する抵当権がそのまま及ぶとするのが本質上当然と解されます。具体的にいうと、抵当権の設定後も、設定者は従物である建具の使用を続けるわけですが、建具が傷んだので取り替えたらその建具には抵当権が及ばないというのでは、抵当権が把握していた交換価値は結局損なわれることになります。
このような判例、学説の傾向を総合的にみると、判例は未だこれを明言するところまで至りませんが、抵当権制度の発展の情勢からみれば、抵当権設定後に取り替えられた従物たる建具についても、抵当権は及ぶという方向が望ましく、ただその根拠については、民法三七〇条の附加一体物に求めるものと、判例のように民法八七条二項に求めるものとがありますが、前者にあっては、附加一体物に、抵当権設定後の従物も含まれると解することとなり、また、後者にあっては、民法八七条二項の処分は、抵当権に関する限り、抵当権設定という一時点の行為のみを意味するにとどまらず、その後の抵当権実行までを一体として考えなければなりません。

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