第三取得者の消滅時効援用権

債権の消減時効の援用権を有する者の範囲の中に、その債権を担保する不動産上の権利者はこれに含まれるかでは、単に債権の消滅時効の問題ではなく、担保付債権の消滅時効の援用権者の問題であって、ここでは担保の中でも抵当に供された土地についての買主の場合です。債務者自身がその所有不動産を担保に供している状態においては問題ありませんが、その担保不動産を債務者、所有者から譲り受けた第三取得者の場合や、債務者以外の者がその所有不動産を担保に供した物上保証人の場合や、そうした物上保証人から取得した第三取得者の場合が問題となります。このほか担保不動産上の権利者には、後順位抵当権者や差押債権者や用益権者などがあり、またいわゆる仮登記担保に供されている不動産についての債務者以外の特定権利者の場合もあります。さらに債務者に対する抵当権者でない他の一般債権者の場合、本来ならば債務者の援用すぺき抵当債権の消滅時効の抗弁を、他の債権者が援用することはありえないところですが、債務者無資力で債権保全の必要のため債権者代位の要件の下に債務者の援用すぺき抗弁を一般債権者が援用することを認めうるか、というように時効の援用権者の範囲の問題は、かなり広がりをもって展開するのですが、あくまで抵当不動産の買主たる第三取得者の場合に局限して考えて行きます。

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抵当不動産を買い取ろうという者は、抵当債権の弁済期や金額や債務者の弁済資力や弁済状況などに重大な関心を持つことになります。通常ならば抵当に入っている不動産は望ましくない買物ですが、代物弁済として引き取るのもやむをえぬ場合もあれば、当該物件の所有、利用を特に望む場合もあって取得するのですが、現実に負担すべき金額を当該不動産の価格から差し引いて取り引きするのが普通の考え方です。そして取得後にこの第三取得者は抵当権を滌除することもできるし、買受の際抵当権者が欲すれば抵当債権につき代価弁済もできます。このことは抵当債務者が目的不動産を売却処分する際に債務者自身が被担保債権を弁済するのと同じ負担を負っているということになります。つまり抵当債権の時効による消滅の利益を債務者はもはや受けうる状態ではなく、すでに弁済したのと何じ状態にあるわけです。こうした状態で第三取得者が債務者の消滅時効を援用しうるとすることは、その時効の利益はもっぱら第三者が受け、債務者は弁済の負担を果たしているのに債権者は弁済の利益を受けない結果となります。しかし、これが債務者の債務を担保する第三者として抵当権を設定した物上保証人の場合は、もし物上保証人が債務者の消滅時効を援用するときには、それによって債務者自身も時効の利益を受け、同時に物上保証人も担保負担を免れる利益を受けます。あらかじめ債務者が債務負担分を物件価格から控除されて不利益を受けているという関係は、委託を受けて他人の債務の担保を設定する物上保証人の場合にはないために、第三取得者とは多くの場合に異なることになります。つまり債務者の消滅時効を物上保証人が援用しても物上保証人のみが利益をうけ、債務者は利益をうけないということは生じないのに反して、第三取得者の場合はそうではありません。そして物上保証人からの物件を取得する第三取得者の場合は所有者である抵当債務者からの議受人たる第三取得者と同様になります。
古い判例では、時効の援用により直接に利益を受ける時効当事者にのみ援用権を認めるものであって、第三取得者は抵当債務の時効消滅により直接に利益を受ける者ではありません。それは抵当債権の消滅により抵当権の消滅の利益を受け、その結果、所有権が安固となる利益を受けますが、それは時効の直接の効果ではない、ということになります。この判決理由の傍論において物上保証人も間接受益者であると例示し、債務者が時効利益を拠棄して債権が存在する場合にも物上保証人が債務者の時効を援用して抵当権の行使を免れるのは不合理だといっていたのです。このような理論は、最近まで判例はその主流として伝統的に維持してきました。ところが債務の消滅時効の援用を第三取得者にも肯定することを前提とする判例もあり、法曹会決議も抵当債務の消滅時効を抵当物件の第三取得者に肯定する立場をとっていました。戦後最高裁の四二年、四三年判決により、先例は矛盾をきたし、第三取得者も実質上の物上保証人に近い地位にあることを理由に肯定する 下級審判例もあらわれました。このように古い伝統判例は物上保証人にも第三取得者にも抵当債権の消滅時効の援用権を否定するものでしたが、学説はこれに批判的でした。時効は当事者が援用しなければ裁判所で職権適用はできないので、時効の当事者が時効の利益を援用しうる者であり、すでに完成した時効の利益を放棄できる者でもあります。この援用権者をどの程度の範囲で認めるかについては、時効制度の本質から合目的的に其体的にケース毎に決めればよいという態度は、ほぽ共通しているといえます。判例のように時効の直接の受益者に限らず、時効によって直接権利を取得し、または義務を免れる者の他、この権利または義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者をも包含するといい、また、時効によって当然に法律上の利益を取得する者といいます。時効の公益性と時効の放棄、不援用の道義性とから、援用権という権利構成に疑問を提出し、保証人、連帯保証人、物上保証人までは、直接受益者として認めますが、第三取得者や詐害行為の受益者や表見相続人からの遺産譲受人などについては、援用しなければならないものか否かが問題とされるぺきです。接用しうる者の限界を具体的に考えるということになると、時効により権利を取得したとか義務は消滅したとかいう受益事実を訴訟上も主張する意思が認められれば援用ありといわざるをえないために、時効援用に正当の利益を有する者というような表現をとらざるをえません。時効による権利得喪の事実を主張する正当の利益を有する者であるという説もかなり適用範囲は広く、このように援用の性質を法律行為と解する前者も、訴訟行為と解する後者も、どこかに限界を設けなければならないと考えられます。ところが法定証拠説の立場から、もはや援用権者を限定する理由はないといい、当該訴訟上の請求について時効の主張をなす法律上の利益を有する者ともいいます。具体的な適用事例をみないと抽象的論理だけではわからないようですが、たとえば後順位抵当権者や一設債権者について、債権者代位の要件の下に、債務者の他の債務の消滅時効の援用を認めるのか、そうでなくても認めるのか、いまだ明確にしえません。つまり学説では判例よりも広く肯定する立場で先行してきたといえるのです。
抵当債権が時効消滅すれば、抵当権の負担を受ける第三取得者も、その抵当権が消滅するために、担保の付従性の理論上当然その利益を受ける者であり、物上保証人も第三取得者も等しく被担保債権の消滅時効を援用しうるべき者であると立論し、ともにこれを否定する判例を批判し堂々の論陣をはったのでした。判例では保証人について主たる債務の消滅時効の援用を肯定するのに物上保証人を否定するのは理論の矛盾であると指摘しました。学説の潮流はついに最近の判例に影響して最高裁は続々と新判例を打ち出すに至っているのです。
他人の債務のため自己所有の不動産をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は、物上保許人となんら異ならないために、債務の消滅時効を援用することができます。この判例は前提として物上保証人に関し援用を否定した先例を変更していたところ、これをさらに確認すると共に、この物上保証人の有する債務者の債務消滅時効の援用権を後順位抵当債権者が債権者代位権によって代位援用して先順位抵当権たる物上保証の実行競売手続につき配当異議を申し立てることを認めました。この新判例は物上保証人の被担保債権消滅時効援用権とその後順位抵当債権者による代位行使までも肯定するものでした。そしてついに抵当不動産の第三取得者にも被担保債権の消滅時効を援用しうることを肯定する判例がでてきました。このような近年の判例の流れをみると第三取得者の消滅時効援用権の肯定は堅固なものといわざるをえません。この最後の判例を評釈して本判決の結論には、学説上ほとんど異論がないと考えてよいといわれています。異論はいまだ聞かれませんが、抵当債務の消滅時効先成の時点が第三取得者の取得の前であるか後であるかによって、債権者の権利不行使に対する取得者の信頼が保護さるぺきものかどうかに重大な差異のあることが指摘されています。
最判昭和四八年事案は消滅時効未完成の時点の第三取得者の取得ですが、商事取引の要請として第三取得者に短期時効の援用を肯定するようにみえる批評です。この事例は原審に差し戻されており、第三者の取得が代物弁済によるものであり、五年の商事時効の完成につき起算点や中断などに間題を含むと思われるので、事案の解決はどうなるかわかりません。

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