公共住宅

公共住宅とは公的に供給された住宅と定義されます。公的に供給された住宅とは、直接、間接に政府から資金援助を受けて、市場価格以下の価格で供給された住宅をいいます。ただし、公的に供給されるということは、必ずしも公的に生産されるということを意味しません。戦後日本の住宅のうちで、このように定義された公共住宅にあてはまるものには、公営住宅、公団住宅、公社往宅、公庫住宅、厚生年金還元融資住宅、雇用促進住宅、国家公務員住宅、地方公務員住宅、政府関係機関職員住宅等があります。したがって、公的資金による住宅がここにいう公共住宅に相当します。

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間取り

公営住宅とは、公営住宅法に基づき、都道府県、市町村が国の補助を受けて住宅に困っている収入の少ない人に安い家賃で貸すために建てる住宅であり、都営住宅、県営住宅、市営住宅等があります。公営住宅には、第1種公営住宅と第2種公営住宅とがあり、前者は工事費の2分の1が、後者は3分の2が国から補助を受けて建設されます。家賃計算方式は原価主義を採用していますが、家賃の低廉をはかるために、家賃の決定を法定の限度内で行なうものとし、家賃限度額中の償却費については、建設費から国の補助金を控除して算定するという方法をとっています。
公団住宅とは、日本住宅公団が、日本住宅公団法に基づき、住宅不足の著しい地域において住宅に困窮する勤労者のために供給される住宅です。住宅公団は昭和30年に設立されましたが、この年は、民間設備投資に主導された日本経済の高度成長が始まらんとする年にあたり、大都市への人口の大量移動のために、都市の住宅事情は厳しい事情におかれていました。このような経済的背景のもとに、次の三点を理由として、住宅公団が設立されました。
第一に、地方行攻区域を単位とする公営住宅及び公庫住宅による住宅供給方式のみでは、東京を初めとする大都市地域における住宅供給の拡充をはかるために不十分であるので、地方行政区域にとらわれずに、広域にわたる住宅供給方式を考える必要がありました。第二に、宅地対策の一つとして、大都市地域において大規模に健全な新市街地を造成することが必要でした。そのためには、衛星都市的配慮のもとに土地区画整理事業を施行することもできるような機関を設立することが必要です。第三に、今後勤労者に対する住宅を建設してゆくためには、国及び地方の財政から考えて、住宅資金の相当部分を民間資金の導入に仰ぐ必要があるので、民間資金を導入できる機関を設立することが必要でした。
公庫住宅とは、住宅金融公庫から融資を受けて建設された住宅です。住宅金融公庫は、国民の持ち家建設を融資面から援助する目的で、昭和25年に設立されました。公庫は、自分が住むために建てる個人住宅の建設資金をはじめとして、分譲住宅、賃貸住宅などの建設資金、さらに、宅地造成や関連公共施設などの資金を長期低利で貸付けています。公庫の資金源は、資金運用部借入金、簡易生命保険及び郵便年金借入金、宅地債券発行による収入、回収金等から成っています。

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