住宅産業化の方向

新建材を通じて建築生産に係わりを持ちはじめた製造工業は、建築工業化の全般的な進展につれて、二つの方向に活動を展開することとなりました。その一つは低層軽量のプレハブ住宅の製造であり、もう一つは建築部品化の方向です。軽量プレハブは戦争直後の簡易木造プレハブが消滅した後、しばらく途絶えていましたが、昭和35年頃から当時新開発の軽量鉄骨を使用した住宅が売り出されました。需要の性質に適合して徐々に売れ行きを伸ばし、安定した需要をもつようになって行きました。軽量プレハブは使用材料と加工工程が製造業に適しており、建設作業を要する基礎構造が簡易なため、非建設系企業の進出が容易でした。ただし、現場での工程は在来的な小規模施工者に依存している場合が多くなっています。軽量プレハブは重量プレハブとよく対比されます。重量プレハブは、いわば壁式耐火構造住宅のプレハブ化したものであり、コンクリートを主材料とし、中層集合住宅で、公共需要を主対象とし、建設業系によって生産されているのに対して、軽量プレハブは鉄骨または木材を用いた低層独立住宅が主流で、民間の個人需要が主な対象です。このように軽量と重量の両プレハブは全く系統を異にしています。

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建築の部品化は、建材需要の大規模化にともなう建材の複合化、特定化が可能になったことによって、徐々に進展をみていきましたが、公共住宅における部品規格化によってにわかに歩みを速めました。昭和32年公団住宅における台所ステンレス流しに始まった部品規格化は、公団による大量需要を背景として、ドア、サッシ、換気扇、衛生陶器に品目を払大し、ついで35年には公共住宅規格部品(KJ)が設定されて公共住宅一般に規格部品が採用されるようになりました。これまでよりも安価で高品質のこれらの部品は、やがて民間住宅にも急速に普及しはじめます。住宅部品は規格化、量産化によるコストダウンと需要の高級化とに支えられて商品化され、大規模製造業の生産対象となるに至りました。公共住宅を対象とする公共発注主体の主導による工業化の試みが、建材生産の工業化の発展の上に、民間企業による住宅そのものへの本格的なとりくみと結合されたことによって、住宅生産は産業化の時代を迎えることになりました。
昭和43年春以降に住宅産業が脚光を浴び始めました。住宅産業の含む範囲や内容については様々な考え方があり、現在なお流動的ではありますが、単に住宅の直接的な建設のみならず、宅地造成、部品製造、建売、分譲、賃貸経営などを含むというところでは大体一致しており、さらに住宅金融や住宅サービスをもその範囲に合むという見方も多くあります。これまでの産業が単一商品としての物財の提供を目的としていたのに対して、住宅産業は住宅のもつ機能を物とサービスを組み合せて、システムとして提供することを目的としています。このことから、情報産業や海洋開発産業とともに機能産業とか、システム産業とか称されてもいます。
住宅産業がこの時期ににわかに産業界に注目され、また実際にも活動を開始するようになった理由としては、それは次のようなものでした。
住宅投資はめざましい増大を続けており、今後も増大していくことが見込まれています。これが、たとえば現在需要の絶頂期にあり今後は後退が予想される産業に代りうる戦略産業を求めていた経済界の要求に迎えられました。また、住宅投資はそれ自体が巨大であるばかりでなく、それが持つ関連需要創出効果が大きく、住宅投資1000億円に対して、1786億円もの他産業の産出増加を誘発します。多くの業種が住宅に何らかの係わりを持ちえ、それぞれの立場から住宅産業への進出を企てうることが、全産業的に住宅産業ブームを現出している有力な原困です。
消費者物価上昇率をはるかに上回る地価の高騰によって、土地が極めて有利な投資対象となりました。不動産会社や電鉄会社のようにもともと不動産を営業の対象としている企業のみならず、本来不動産とは全く関係のない企業までが、土地取得を行ない、自社社員向けの宅地分譲や住宅建設を経て一般向けに営業対象を拡大するというコースをとる企業がでてきました。不動産の売買による商業的利益の獲得を主なねらいとするものといえます。
住宅需要の大型化と質的要求の高まりに対して、公共住宅は著しい立遅れをみせ、量、質ともに需要に応え得ず、ますます民間依存を強めざるをえなくなりました。集合住宅の設計技術については、かつては公共住宅が主導していたといえますが、住宅政策の低迷を反映してはかばかしい前進をみせず、硬直化の兆しが現われてきました。公共住宅生産への民間企業の技術や経営の適切な利用が課題となってきつつありました。
住宅需要構造が変化し、建売、分譲住宅やブプレハブ住宅の商品住宅が受け入れられるようになってきました。例えばプレハブ住宅が購入される有力な理由として、現物を見て買える。手間や面倒がかからない。価格関係が明確である。早く建つ。などがあります。需要者の中に、これまでの住宅建設方式にわずわらしいと不安を感じ、耐久消費財的な購入方式に合理性を見出し馴染んできている層が増えてきました。
商品住宅購入を促進している条件として、最近の民間住宅ローンの発達と普及の果たしている役割も見逃せません。
住宅生産の本格的な産業化は、このように技術、需要、企業の三条件がそろうことによって動きはじめました。建設業による在来的な住宅生産の性格を大幅に変えてしまうと思われます。第一に、住宅は市場を対象とした商品として生産されるのであり、生産者自身の主導とリスクにおいて市場調査、技術開発、商品計画、製造販売を行なわなければなりません。これは、受注生産になれた建設業の体質には馴染みにくく。第二には、産業化は生産過程の細分化をもたらし、新たにプロジェクトの総合化を必要としています。在来的な住宅生産は、個別プロジェクト単位で行なわれていました。例えば、大工による木造住宅の建設においては、大工頭梁が住戸を単位として着工から竣工に至るまで、直接建設に参加するとともに、とりまとめの役割を果たしてきたものでした。産業化による商品住宅の量産は生産過程を宅地造成、部材生産、建設、販売に分断し、分断された過程がそれぞれ企業活動対象となります。つまり在来の生産が縦割り型であったとすれば、住宅産業は横割り型とそれらのプロジェクト単位での給合によって成り立つとみられます。

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