建設生産

建設生産とくに建築生産では、著しく分化した数多くの職別労働が工事の進歩につれて順を追って登場し、各自が専門とする役割を演じて退場してゆくという事や、また絶え間ない工事場所の移動や生産諸条件が一工事ごとに相違しているなどの点で、元請業者による労働過程の直接的な包摂を困難にしています。そこから下請制度は建設業にとって不可欠のものとなるのですが、戦前の日本の建設業の下請制度は、欧米諸国とは違って幾段階にも多元化し重層化していたところに特徴をもっていました。これが低賃金労働の利用と結びついて近代化を阻止した第二の要因としてあげられねばなりません。戦前における建設業の性格は請負業であり、資本は商業資本として運動していました。請負者は本質的には中間収取者であり、商業資本はあらゆる流通過程で取入源を見出そうとします。機械化が立ち後れ、膨大な過剰人口が存在していた戦前の建設業で、労働請負を主体とする下請業者が無数に輩出したのは当然でした。零細な資本であっても一定の労働者を掌握し、工事の一部分を発注する元請の見込みがあれば、新規参入はきわめて容易です。無数の業者が乱立し、競争の激化、転落、新規業者の続出という関係が拡大再生産されていったのが戦前の建設業でした。そしてこのような過当競争と資本蓄積の低下は、経営の合理化を設備の近代化や技術進歩に求めるのではなく、低賃金労働の完全利用と下層業者の下請利用による利潤抽出に専念させる傾向を強めずにはおかれませんでした。元請業者にとっては、利用可能な形で存在する中小業者の完全下請化こそ企業発展の基礎であり、それによってのみ利潤は保証されたのです。

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建設工事の増大にともなって、明治から大正にかけて大手元請業者のなかでは、株式会社への転換が進められましたが、このような企業形態の変更は近代的産業資本への脱皮を意味するものではありませんでした。工事が大規模になり、元請業者が大きくなると、少数の元請あるいはひとつの元請の工事で職別の下請経営が成り立つようになり、下請の親方は専属性を強めますが、元請はまた、いつでも大規模工事に対応しうるために、親方の一部を名義人、配下として固定化し、これを周辺に編成するようになります。
名義人は、下請経営の経営主として、特定元請の部分工程分担者として出入りの権利を持ちますが、工事が大規模化すればするほど個別性が強くなり、また人間労働が主導するため、元請と下請の間には相互の経験的な意志の疎通が不可欠であり、したがってこの関係は固定しがちです。元請は名義人に対して労働力の調達と管理と施工を依頼し、また名義人は元請に対して工事需要と工事資金と生産手段とを要求して、相互に依存しあうことになります。工事量の増大にともなって一人の名義人の下請が数現場で行なわれるようになると、工事現場ごとに世話役を置きます。世話役は名義人の現場代人として直接労働力の調達と掌握を行ないますが、労働者の数が増えるにつれて、そのなかの兄貴株のものが5人から10人の集団の長として段取りをつけ継続的な指導を行なうようになります。これが棒心あるいは小頭とよばれます。工事経験をつむにつれて世話役の上層は大世話役として名義人的役割を果たすようになり、一現場の責任者の地位から離れて数現場を統轄するようになると、現場ごとに別の世話役を配置します。
明治期には元請、親方、職人、もしくは元請、名義人、世話役、職人にとどまっていた下請生産機構は、大工昭和期に入って工事規模が拡大するにつれ、元請、名義人、大世話役、世話役、労働者、もしくは元請、名義人、大世話役、世話役、棒心、労働者と重層化していったのです。この重層化した下請制度は、下部になればなるほど労働の請負を主体とする傾向を持つため、利潤の抽出は世話役以下になるにつれ、あらわな伸介利得、ピンハネの形をとってきます。元請で見積まれた労賃が、時にはその6割、5割しか労働者に支給されない場合も生れてきます。このような中間搾取を前提とした幾段階にもわたる建設下請生産機構は、建設労働者の賃金を切り下げると同時に、元請の労務費負担を軽滅する役割を果たすものでした。

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