住宅建築工事の種類

住宅建築工事には住宅公団アパートの建築や、一団地に多数の小住宅を一括建築するような、いわば一件工事として相当大規模のものもあれば、個人住宅建築のように小規模のものもあります。集団住宅工事は主として官公庁や民間大企業から発注されるといってよく、集団住宅工事と個人住宅工事とでは、発注方式、契約方式、請負業者の範囲を異にするのが通例です。前者においては入札または見積合わせによるのが原則ですが、後者においては縁故によって特命されるといえます。また、集団住宅の場合は大手業者も引き受けますが、個人住宅については大手業者は営業の対象としておらず、ほとんどが中小業者、零細業者の施工にかかるものです。これは大手業者としては単独の小住宅工事では採算がとれないからで、得意先から特に個人住宅の建築を依頼された場合は、配下の建築業者に一括施工させるなり、適当な建築業者を斡旋することにしています。

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個人住宅にもプレハブ住宅のような新しい生産様式も現われてきましたが、この場合は請負いというよりむしろ売買的色彩が強く、また集団住宅工事の場合は、他の一般の工事と同様に法的に整った契約手続がとられますが、個人住宅工事では見積書をとって請負金額が決まれば、あとは注文書、請書を取り交すか、口約束で仕事にかからせることが多く、建築主と建設業者の契約止の権利義務を明確にすることがいっそう困難な場合が多くなっています。
企業者が建設事業を実施するには、直営するか、建設業者に委託するかの二つの方法に大別されますが、後者の場合には定額をもって請負わせる方法と、実費精算式で施工させる方法とがあります。さらに材料を支給する場合と、材料は業者持ちの場合があり、前者は手間仕事といい、後者を材工とも請負うといいます。
同様に、工事を引き受けた建設業者は直営で施工するか、工事の全部または一部を他の建設業者に請負わせるか、実費精算式で施工させる方法とがあります。下請業者はさらに同様の方法で直営するか、他の建設業者に施工させるというのが実情です。これを法的にみれば、企業者直営の場合は企業者と被用者の契約関係は雇用であり、建設業者請負わせる場合は請負、実費精算式で施工させる場合は委任です。建設業者と下請業者、下請業者と孫請業者との間にも同様の契約関係が生じますが、元請業者と孫請業者の間には契約関係は存しないことはいうまでもありません。これだけでは建設業者を巡る契約関係はきわめて明瞭のようですが、取引の実際においては契約書が不備であったり、契約書の取り交しがなかたっりして、往々、請負か委任か雇用か判別に苦しむような場合があるのみでなく、法律関係以外の要因、つまり往時の身分関係に類した関係が伴うため、複雑な様相を呈します。これが建設業の封建性を指摘されるゆえんですが、この関係は中世における顧客と職人の関係とあまり変らないように思われます。これは建設業一般についていえることですが、住宅建築の場合に特にそうなります。
日本では大化の改新後いくばくもなくして貴族社会は崩壊し、封建制的な中世的社会、経済関係が形成されると手工業は農業から分離独立して、その第一段階としての賃仕事の形態が成立しました。この手工業の分化は工業部門により遅速がありますが、木工などの大規模な集団的作業では早くも8世紀の奈長期にみられます。賃仕事においては職人に自ら原料品を持たず、注文者、消費者たる顧客から注文と同時に原料品の提供を受けて制作加工に従事し、これに費した労力に対する報馴、つまり賃金を受けるものでした。職人は単に技術と道具を持つだけで経営上の資本を有せず、したがって、顧客と職人の契約関係は雇用です。賃仕事には出職と居職の二つの形態があり、建設関係の職人は前者に属し、これは賃仕事人が仕事のある家に招かれて、食料を支給され、その土地に定住していない場合は住居も与えられて、日給により顧客が満足するまで仕事をするものです。この形態は鎌倉、室町、江戸期の5世紀にわたって基本的な生産様式となりましたが、手工業的生産物への需要が増大するにつれて、賃仕事人白身が道具のほかに多少の原料品を準備し、注文を待って、あるいは、おおよその需要の見透しをもって製作加工し、これを商品として一定の価額で販売するようになってきました。これが代金仕事です。この場合、顧客と職人の関係は物供結契約と売買契約に類されます。建設関係は製作物供給契約に該当します。顧客と職人との間には封建的な従属関係が存し、職人は領主層から生産面での特権を保証されるかわりに、領主層に対してだけ手工業的労働を提供する義務を負わされました。かかる関係のもとに形成された組織は鎌倉期には座と称され、例えば東大寺には鍛冶座、大工座、木工座、葺工座などがありました。
現在の建設業は依然として注文生産であり、その経営形態においても工場制機械工業、工場判手工業的経営も一部に見られますが、手工業的経営、家内仕事的経営がなお支配的です。住宅公団のプレキャストコンクリート板組立工法による量産住宅やプレハブ住宅のごとく工場制機械工業化もみられ、商品生産への途は開かれましたが、それが普遍化するためには建設業者のみでは解決できない種々の問題があります。また、その生産様式においても日本古来の木造の建築技術と外国から導入された建築技術とが別個に発達したため新旧生産様式が混在しています。建設業の近代化のためには、建設業者を巡る契約関係の身分的色彩を払拭するとともに新しい経営形態、生産様式を見出すことが必要です。

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