工事施工上の問題

工事の請負は長期かつ複雑多岐にわたるため、契約約款でどれほど詳細に定めても、とかく紛争が生じがちです。その主な原因を挙げると次のとおりです。
工期に完成できない場合は履行遅滞となり、発注者は遅延賠償の請求と契約の解除ができます。しかし、工事の請負においては、自然条件に左右されることが多く、工期は遅れがちであるため、取引の実際においては延滞金を取り、または取らずに工期の延長が認められます。
工事が図面、仕様書どおり施工されない場合は不完全履行であり、発注者は受領義務がなく、瑕疵のないものの給付を請求するとともに、損害賠償を請求することができ、さらに契約の解除もできますが、工事の請負においては完成引渡後は契約の解除はできません。
業界では不可抗力による損害の負担を当事者のいずれにするかの問題を危険負担と称していますが、法律的には双務契約の各債務が、完全に履行される前に一つの債務が債務者の責に帰すべからざる事由によって履行不能となって消滅した場合に、他の債務が影響を受ける関係に立つことをいうのであり、この場合に他の債務がなお存続するか、あるいは消滅するかが危険負担の問題です。工事の請負においてはこのような履行不能を生じることは稀であって、建設業者のいわゆる危険負担とは工事施工中において建設業者の責に帰しえない事由に基づく増加費用を発注者、建設業者のいずれが負担するかの問題を称します。

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天災不可抗力については工期延長の請求権はありますが、その損害は建設業者の負担であるとされます。しかし、近年、信義則に反するときは事情変更の原則により報酬増額を請求できるとし、あるいは日本の慣行的建設請負は近代私法の体系における典型契約たる請負および委任のいずれにも属しない別種の契約であり、見積りの際に考えられた危検の範囲をこえる危検が実現したことによって生じた損害は発注者によって負担されるべきであるとする学説もあります。天災不可抗力の損害について民法の解釈上すべて建設業者の負担とすることは余りに形式論であり、取引の実際に即し、公正な危険の配分をすべきです。
地下の現実の状態が発注者の呈示した図面、仕様書記載の条件と相違している場合や、当該工事の一般的性質上認められる状態といちじるしく相違する予測しえない状態が発見された場合には、工期、工事の内容の変更を要し、これに伴い契約全額の変更が必要となる場合が多く、日本の契約書では従来かかる条件変更に関する規定がなく、天災不可抗力として増加費用の値増を嘆願していましたが、標準約款は米空軍工事契約書にならい条件変更条項を設けました。かかる条項がない場合でも法律上、事情変更の原則により増加費用の請求ができると解されます。
工事用土地の提供が遅れて着工が遅延したり、貸与機械や支給資材が約定どおり引き渡されないため工程の遅延を生じ、手待ちや工程挽回のための突貫工事により膨大な損害を蒙ることが住々あります。日本の契約書にはこのような場合の規定がなく、従来この種の値増は容易に認められないのが通例です。しかし、これは法律上受領遅滞に該当し、当然損害の賠償を請求できるものです。
工事の請負は通常定額をもって発注者の呈示した図面、仕様書に従って工事を完成することを目的とするものであるため、当初の図面、仕様書の変更には本来両当事者の合意が必要で、一方当事者が任意に変更できないものであり、定額請負契約においては建設業者は当該変更が工事完成に必要欠くべからざるものでない限り、これを拒否する権利があります。もっとも、契約書には発注者が任意に設計変更できる旨の規定があるのが通例であるため、実際には建設業者はこれを拒否することができません。しかし、かかる規定があっても契約で企図した目的の範囲を逸脱する変更、つまり債務の同一性を矢わしめる程度の変更は契約の更改であり、新しい契約と解すべきです。設計変更と更改の重要な相違は、前者では契約単価に拘束されますが、後者では新単価によることができます。
建設業は主として屋外作業を行なうので、着工から完成まで、常時契約当事者以外の第三者との接触があり、施工中に種々の紛議を生じやすく、特に都市における大規模工事においては隣接の土地、建物の所有者や使用者あるいは通行人、来訪者に損害を与えることがあり、その処理解決は建設業者の重要な問題となっています。これら工事現場の災害事故の原因は大別して建設業者の故意過失に基づくものと建設業者の責に帰しがたいものとに分けられます。前者は建設業者の不法行為として当然その責に任ずべきですが、後者は発注者の責に帰すぺきもの、または、いわゆる公害であって、これを建設業者の責任とすることは妥当ではありません。

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