住宅の経営

住宅の経営は人間が居住する住宅の生産、供給、流通、管理において、これらの機能を営利目的、社会福社的目的または個人の住生活維持の目的に基づいて遂行する主体の経済的活動です。例えば営利目的でこれを行なう主体としては民間貸家経営者や民間建売住宅建設業者等があり、社会福社的目的の主体としては地方自治体や住宅公団等があります。居住者がみずからの住宅を維持、管理する活動も住宅経営の一部であり、その意味においては居住者も住宅経営の一主体です。生産、建設は広義の住宅経営の重要な一過程であり、どのような住宅に住むかということと直接につらなっています。供給および流通は住宅の建設を誘導し、それを現実の居住者と結びつけて、住生活を実現させる住宅経営の中心的過程であり、維持、管理は住生活の進行を支える住宅経営のもう一つの中心的過程です。

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間取り

住宅経済と住宅経営との関連についていえば、住宅経済が主に住宅の需要と供給ないしは消費の過程に生じる社会的、経済的現象の因果関係を把えるのに対して、住宅の経営は住宅の生産、供給、流通、管理に参加する主体が、どのようにこれらを主体的に処理していくかという活動、行為としてとらえます。
住宅の経営の本来の目的は、人間の生活にとって必要な住宅を生産、供給、流通、管理する全経済的過程を、それぞれの機能を分担する主体の合理的な運営の中で確保することです。このような過程が合理的に運営されるためには、それぞれの機能を分担する個々の経営主体がその能力を発揮しうる適切な住宅経済の全体の機構と、適切な分担関係が存在しなければなりません。しかし、住宅経済およびその部分を担う住宅経営の機構は様々の制約と欠陥を持ちつつ、長い人間社会の歴史の発展過程で、社会の発展、生産力の水準および生産関係に照応して、個々の特殊的条件を反映しつつ、歴史的に発展してきたものです。したがって、住宅経営の問題を論じるにはまずその歴史的発展を経営機能の分化、住宅の所有と利用の関係等についてながめてみることが必要です。さらに現段階において存在する住宅経営の諸形態について、その役割と機能、それが運営されていくシステムを個別的に明らかにすることが必要であり、各種の機能を分担する住宅の経営を、人びとの要求する住生活の確保に結びつけていく諸契機、居住水準、住宅需要、供給量、価格、地代、家賃といったものの構成と要素を明らかにすることが必要です。
さらに資本主義社会においては、諸経営は営利的な目的を追求するものとして成立している場合が多く、その結果特に下層低収入層において極瑞な形であらわれてくる住宅不足や住居の質の低下に対し、国家による住宅政策が行なわれることになりますが、それが住宅経営の面にもたらす諸側面、住宅経営に対する法的規制、民間住宅経営に対する公共的住宅経営の発展、民間住宅経営との関連等の問題が注目されてきます。

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