収入向住宅にする

資金の余裕のない人には、収入内住宅にして、建築後あがる収入を借金の返済にあてていく方法かよいでしょう。つまり、立地条件に応じて、一階を店舗にして賃貸し二階を自分の住居にするとか、一階を自分の住居に、二階をアパートにして賃貸するといったように、家賃収入をともなうような形でのマイホーム入手です。
しかし、この方法は自分の住居と賃貸家屋がいっしょなのでなにかと煩わしいことや、一度貸してしまうと、借家法が適用されますので、自分の都合だけでは借家人に立ち退いてもらうことはできなくなるという短所があります。ですから、後日、増改築をしようと思ってもままならないことは覚悟しなければなりません。マイホームを収入向住宅にしようとするときには、建築当初から将来のことも十分に見こんだうえで、建物の規模、構造、間取りなどの設計をしなければなりません。
予定どおりの家賃収入が確実にあげられるかどうかという点ですが、最近の地価、建築費の高騰の影響を受けて、アパート経営自体は、それはどうまみがある事業ではなくなってきたために、需要はあるけれども新築のアパートの供給はかなり滅少してきたようですからこの点はあまり心配ないでしょう。ただ、店舗として賃貸するのは、立地条件に大きく左右されますので、慎重に検討しないと、予定どおりの家賃収入が確保できなくなります。
なお、建物を貸して得た家賃、権利金(敷金は含まない)などの収入には、不動産所得税と住民税が課されます。その収入をうるために必要な経費(修繕費、火災保険料、建物の減価償却費、土地が借地であるときの地代、固定資産説、都市計画説、ローンで買った場合の支払利息、管理費など)は控除されます。

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間取り

なお、まとまった資金がないといった事情でローン利用がむずかしい人の場合には、一般に家の月払いといわれている、積立式宅地建物販売方式を利用する方法があります。これは、所定の掛金を積み立て一定額に達すると、建物(土地付もある)の建築、引渡を受け、以後残代金を長期にわたって割賦払いしていくというものです。
家賃程度の掛金で家が建ち、しかも設計、施工にある程度希望を反映させることができるというので、たいへん魅力のある方法のわけです。かっては、このような業種に対する法的規制が不十分であったためいろいろ問題がありましたが、積立式宅地建物販売業法の制定により申込者の保護がはかられるようになりました。
といっても、ローンと同様借金ですから無理なプランは禁物です。積立条件、解約条件、住宅の引渡の時期、代金の支払法などについてよく研究しましましょう。途中で解約しないほうが得策です。

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