不動産業者の信用を調べる

土地や建物は、店頭で購入できるという商品ではありませんし、たいへん高価で難しい買物ですから、どうしても不動産業者から買うか仲介を依頼することになるでしょう。しかし、業者のなかには、権利証などの書類を偽造して所有者になりすまし、他人の土地を売りつけたり、強迫して無理矢理契約書に捺印を押させ、解約しようとすると法外な違約金を請求するという悪質な者もあとを断ちません。広告につられて安易な気持でこのような相手に関わりをもつと、大金を失ってマイホーム入手どころか、家庭不和に応なりかねません。業者の信用調査をしてからでなければ近づかないことです。
数多い業者のなかから安心してまかせられる業者を選ぶのは、なかなか難しいことですが、確かな業者を選べばマイホーム入手の勝負の大半がきまったといってもいいほどですから、気にいった物件があったら、次のような方法で慎重にその業者の信用調査をしましょう。

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不動産業者は、宅地建物取引業法(以下宅建築法という)という法律によって業務が適正に行なわれるようにいろいろ規制、監督を受けています。
まず宅地や建物の売買、売買または賃借の代理、売買または貸借の仲介などの取引をするには、宅建業 法にもとづく免許を受けなければなりません。
そして、事務所に専任の宅地建物取引主任者をおき、営業保証金を積み立てることになっています。
さらに、こうして免許を受けた業者が業務を行なうについても、いろいろ義務が課せられています。
この免許は、不動産の取引にたずさわってよいという許可のしるしです。免許を受けた業者であっても、絶対安全とはいえませんが、宅建業法違反の行為をすれば、免許取消や業務停止などの処分を受けますから、専門知識を活用して責任ある取引をしてくれるでしょう。業者が広告をする際には、必ずこの免許の番号を掲げなければならないことになっていますからまずこれを確認します。広告中、不動産会社社名の上か下に「東京都知事免許(4)第一二三号」とあるのが、この免許番号です。
免許には、国土交通大臣免許と都道府県知事免許とがあります。大臣免許のほうが大きい会社だとか信用がおけるだろうと思われがちですがそんなことはありません。会社の規模や資産によって分けているのではないからです。東京に本社、大阪に支社というように、二つ以上の都道府県に事務所をもうけて不動産業を営む業者については国土交通大臣が、一つの県内にしか事務所をもうけていない業者についてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事が免許を与えます。両者とも免許基準は同じですし、営業内容にも違いがありません。
免許番号の()内の数字は、何回免許を受けたかということを示しています。免許の有効期間は五年で、五年ごとに更新の手続をし、更新がみとめられると(1)から(2)になります。ですから、この数が多いほうが長く不動産業を営んでいるということです。
次に、免許事務を担当した業者の事務所(本店または営業所等)のある都道府県庁に行って業者名簿、処分の記録などの書類を見せてもらいます。これらの書類は、役所の執務時間中なら誰でも見せてもらえます。
以上で、業者の信用はだいたいわかりますが、これが大丈夫だからといっても絶対安心とはいえません。というのは、免許はあくまで免許申請時の調査が主で、目のあらいものですから、その後のことは悪質な宅建業法違反でなければわかりにくいからです。ひとたび問題がおきてしまえば、不動産は高価ですから、たちまち業者の資産や営業保証金ではまかなえない損害になってしまいます。業者が罰せられてもお金は返ってきませんし、裁判をおこすといっても、たいへんな手間、時間、費用がかかります。失敗は許されないのです。事前に役所や業者団体の相談機関に行って行政処分や紛争の有無をよく間いてみましょう。

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