私道負担の有無を確かめる

分譲地の場合、どの同地も道路に接するように道路がつくられますが、この築造された道路は、開発行為の許可にもとづき都道府県、市町村に移管する場合と、道路部分も含めて分譲される揚合があります。後者は小規模宅地分譲でよく行なわれますが、この場合道路は、買主の私有となりますが、建築用には利用できませんので、「重要事項説明書」などによって私道部分の面積、幅員、位置を確認することが大切です。業者は、宅建業法によって私道負担の有無、面積、位置を説明しなければならないことになっています。
また、この分譲された道路(私道)が、建築基準法による道路として認定され、これを将来にわたって道路として確保しておくためには、建築基準法の道路位置指定を受けておくことが必要です。道路位置指定があれば準公道として、私道の変更、廃止はきびしく制限されますから、負担部分はどこであれ一応安心です。
道路位置指定に当たっては、道路が両端が他の道路と接する、交差個所にすみきりをもうける、砂利敷その他ぬかるみにならない、勾配が一三%以下で階段状でない、側溝その他の排水施設をもうける等の基準をみたさなければなりません。ですから、契約の前に、この指定を受けているのかどうかをまず確 認し、もし受けていないときには、ただちにその申請を市町村役場にするように業者に交渉すべきです。その私道の幅員、形状などから、この道路位置指定を受けることができないようであれば、将来適法な建築や増築もできないことになります。
私道部分の所有方式には、購入者の共有にする場合と道路部分も細分して購入者それぞれに帰属させる場合があります。共有方式であれば、その持分権はあっても道路の一定部分を単独で処分したり、道路使用の現状を変更したりできませんので安心です。細分方式の場合、各人の敷地に面した部分をもたせる場合と離れた一画をもたせる場合があります。前者は敷地の延長として建物などが建てられるおそれがあり、後者は私道部分があいまいになりがちで、将来売るときに私道部分だけが売れ残る危険があるかもしれません。
なお、共有方式の場合は共有持分を、細分方式の場合は、細分された部分を登記しておくことを忘れてはなりません。

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間取り

給水設備は、公営水道か民間事業主のものかを確かめます。公営と民営とでは料金に差がでてきます。また、どんな設備工事がなされているかも確かめましょう。各宅地に配管ずみのものと、道路から引きこまなければならないものがあります。
排水設備は雨水排水と汚水、雑排水が重荷です。雨水排水には専用ますを設置したものと、購入者がつくらなければならないものがあります。また、道路の側溝だけにたよるものと、専用の排水管を地下に埋めたものがあります。汚水排水は、公共下水道が利用できるもの、集中汚水処理施設があるもの、浄化槽によるものなどいろいろです。それぞれの方式によって住宅の建築費に差がでてきます。また、給排水や電気、ガス等の施設設置の費用を買主に要求する業者がありますので、その有無と額を確認する必要があります。
電気、ガス設備についても、いつからどのくらいの費用で利用できるようになるかを確かめなければなりません。電柱の位置や街灯の位置にも注意しましょう。位置によって玄関や車庫の位置を変えなければならなくなります。
ガスの種類と設備、料金も確かめましょう。最近の分譲地には、道路、公園といった公共施設のほかに種々のコミュニティー施設が併設されるようになりました。このうち主なものは集中汚水処理場と街路灯でしょう。集中汚水処理場は、比較的大規模な宅地造成地に設置されるもので、ふつう造成が完了し宅地が各購入者に引き渡された後は、購入者が相互に維持管理を行ない、費用を負担する例が多いようです。
街路灯も同様のようですが、とくに集中汚水処理湯の管理は技術的な知識も要求されることもあって、分譲業者が、各購入者から利用料金を徴収して、維持管理を責任代行する方式が望ましいでしょう。
分譲地の購入契約に際しては、これらの施設がどのような種類のもので、その維持管理が誰の責任で行なわれるかを明確にし、その内容を契約書にしておくことが望ましいでしょう。
コミュニティー施設としては、前記のほかに、大規模な宅地造成地の場合、集会所、水泳プール、テニスコート等の運動施設が考えられよすが、近頃はさらにコミュニティー全休の環境を増進するため、道路沿いにフラワーベルトの設置や樹木の植栽がなされることが多くなっています。こういった施設については、その管理状態の良し悪しが周辺の環境を大きく左右しますから、購入者各自が責任をもって管理して環境の美化に努めてゆくことが大切です。

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