完成引渡時の注意ポイント

こうして家が完成しても、でき上がった家が自分のイメージに合っていないとか、具合の悪い個所が多いとかいった紛争が起こりがちです。そして、問題個所があるとすぐ手技工事だときめつけたがりますが、一概にそうとばかりはいえない面あるようです。どんなに細心の注意を払い、良心的な工事を進めても、防ぎきれないミスはあるものです。そのため、建築工事の場合には、完成引渡のときに、そうしたミスを補うために、建主と施工業者が立会いのもとに検査をし、不良個所があれば、施工業者の責任において修理をすることになっています。
施工業者の責任者といっしょに検査していきますが、不備な個所や工事のし残し部分などがあったらそれを個条書にしてメ七をとり、修理個所の一覧表をつくります。その一覧表にしたがって工事をしてもらい、修理完了ごとにチェックします。一覧表にしるした全部の修理が完了したときが、ほんとうの意味での引渡完了になります。
雨漏りとか、業者の重大な過失によって生じた故障個所は、保証期間内に必ず修理をすませておくようにしましょう。

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間取り

建物が完成したら、工事が完成してから四日以内に工事完了届を市町村役揚または都道府県庁の建築担当課に提出するように義務づけられています。完了届を提出すると、その建物が関係法令の規定に適合しているかどうかの検査がなされ、適合しているとみとめられると検査済証が交付されます。原則として、検査済証が交付されてから建物の使用ができることになっていますが、検査を受ける前に使用してもふつうの住宅では特別罰則を受けることはありません。この検査済証は建物の保存登記申請の添付書類として必要です。次に不動産取得の申告と登記をしなければなりません。
土地、建物など不動産の登記は、不動産についての所有権、抵当権などの権利の変動を公示するためのもので、登記簿に、土地と建物それぞれについて登記官が所在地、面積などの物理的状況や同一性を示す記載をし、不動産についての権利の変動に関する記載をしてなされます。この登記をしておかないと、その土地や建物に関する権利を第三者に主張する際にたいへん不利になります。
建物を新築したり、従前の建物を取り壊して再築したりした場合には、まず建物の表示の登記を建物を新築したときから一カ月以内にしなければなりません。
この登記をするためには、その建物は必ずしも完成していなくてもよいのですが、少なくとも屋根、柱、壁をもち、土地に定着していてその建物の使用目的に供し得る程度の状態でなければなりません。
登記の申請書には、建物の位置および形状などを記載した図面、建物の形状および床面積などを記載した各階平面図、申請人(所有者)の所有を証する書面(確認申請書、検査済証、建築請負人または敷地所有者の証明書など)を添付しなければなりません。
また、建物についての表示の登記を申請する前に相続が開始した場合は、相続を証明する戸籍謄本、遺産分割の協議書などが必要です。
この表示登記が済みますと、次に所有権保存登記をしなければなりません。この保存登記をすることによって、はじめて登記名義人が、その建物の所有権を第三者に主張することができることになりますし、抵当権など心設定することができるようになります。この所有権保存登記を申請できる人は、所有権をもっている人、つまり表題部に自分または被相続人が所有者として記載されている者、判決により所有権を証明する者、収用により所有権を取得した者にかぎられます。この申請には申請書に相続人の場合にはその相続を証する戸籍謄本など、判決による場合には判決正本を添付することが必要です。
所有権保存登記が完了しますと、その副本に申請年月日が記載され登記済の印が押された書類が、登記所から交付されます。これが登記済証(権利証)で、家を売って他に所有権移転登記をしたり、抵当権を設定したりするときに必要な書類となります。一度発行されると二度と発行されませんので、大切に保存しておく必要があります。なお、表示登記と所有権保存登記は、同時に申請することもできます。

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