建売業者の信用調査

建売住宅は、土地付の住宅を購入するわけですから、土地と建物の両方について調査する必要があります。
分譲価格をおさえるために、都心より離れた不便な場所で、一戸当たりの面積も狭い住宅が目立っています。生活環境の良い、設計、施工の良いものを選ぶことが大切です。土地についての調査は分譲地の場合と同様ですが、設計、施工面の良し悪しのことも考えると、建売住宅の場合も、業者を選ぶほうが早道でしょう。
(1) 大手不動産会社 大手、私鉄系不動産会社でも、建売住宅に積極的に進出しています。大規模な団地開発が行なわれ、生活環境面も整い、品質の良いものが販売されていますから安心して購入できます。反面、分譲価格は高くなりがちですし、郊外でなければ大規模開発に適した土地がないため、将来は、鉄道が延長されて便利になるにしても、都心を離れた不便な場所になりがちです。
(2) 中堅専門業者 従来から建売住宅の市場をリードしてきた業者です。建売住宅の建設分譲を専業あるいは主力にしていて、その多くは、宅地建物取引業者の免許のほかに建設業の許可ももっています。施工についても、自主規制をしていて、建物の品質向上に努力しています。この業者の建売住宅は、大手業者の次に信用がおけます。生活環境が整った大規模なものは無理ですが、価格が手頃で都心に近いものも見つけることができます。
(3) 中小業者 数戸とか十数戸の規模で建てて販売する業者です。違法建築や、手技工事の欠陥住宅を売り逃げするケースが一番多いのもこのクラスの業者ですから、なかには価格の安いものもありますが、格別の注意が必要です。

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間取り

設計、施工の技術的な面の安心感もさることながら、アフターサービスのことも考えれば、建設業の許可をもった業者を選んだほうが無難です。建設業の許可を受けていれば、建設業者の取締りを担当する役所(都道府県または建設省の建設業課)に行けば、業者についての書類を見せてもらえます。
その書類には、その業者の過去三ヵ年の主な工事の注文者、工事名、請負代金の額、工期などを記載した工事経歴書、使用人数表(技術職員、事務職員別)、営業用機械器具一覧表、技術者の経歴書、営業の沿革を記載した表、主要取引金融機関名一覧表などがのっています。
業者の業績を確認したら、次はその業者が過去に分譲した住宅の現地調査をしましょう。その団地の住人に建物、設備等の良し悪しとかアフターサービス、社員の応対態度、管理方法などについて聞いてみればだいたいわかります。
建売住宅の場合も、加盟している業者団体が信用の目安になります。
また、提携ローンがついているものは、一定の条件を満たしていれば容易に融資が受けられるというだけでなく、信用がなければ金融機関と提携できませんから、業者の信用度の目安にもなります。
業者のなかには、勝手に都市銀行の名前を表示している業者名いますから、広告などに掲載されている金融機関に提携の有無を確認する必要があります。
さらに、公庫融資付かどうかも信用の目安になります。業者は、分譲住宅の供給について、十分な資力、信用、技術的能力をもっている者にかぎられますし、融資付建物は環境条件等がよく、公庫の建築基準に適合していることが前提になっているからです。

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