日照の法規則

日照をめぐる法規制には、建物等の建築について国や各自治体による建築行政上の取り締まりの法律があり、都市計画法、建築基準法などの法律にある様々な基準を各地域に割りつける各自治体の条例などがそれです。これらの建築規制は、商業地域、工業地域、住居地域など、各種の用途地域を指定して、それに応じて建物の大きさや用途を定めることを主な目的としており、しかも建築行政の担当者である建築主事は、申請のあった建築計画がこれらの諸規制に適合しているかどうかを確認するだけであって、それ以外の政策的配慮を加えて許可、不許可を決定する権限を持つものではありません。つまり、これらの建築行政上の規制が日照の保護を十分に考憲していない場合には、建築行政に全てを期待することはできないということになります。

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建築基準法による建ぺい率、容積率、北側斜線制限、さらには日影規制と、日照に拘わる規制も整備されていますが、個別具体的なケースでは、必ずしもその規制は十分でないことも有り得ます。そこで自治体によっては、地域住民の強い要望もあって、さらに厳しい基準ないし規制方法を指導要綱で定め、建築主に対してこれを守るよう行政指導しているところもありますが、これは法律ではなく強制力がないために、様々な問題に直面しています。
国や自治体による取り締りとは別に、個人的な日照紛争を、典型的には民事の裁判所を通して調整するための法律があり、これは被害者が建築主を相手どって訴え、加害建築の差止や損害賠償を求めた場合に、裁判所がその判断の基準とする法律です。近年では、建築工事を阻止しようと現場に坐り込んだり、極端な内容のビラを貼ったりした住民運動の人達を相手どって、これを行き過ぎだとして建築妨害の禁止や損害賠償を求めて訴えることもあります。しかし、このような個人的な日照紛争を調整するための法律としては、民法が考えられますが、この法律には、特に日照を配慮した特別の規定はありません。そこで裁判所は、一般規定や一般の制度に様々なの解釈論なるものを加えて判断するほかはない、というのが現状です。
日照妨害の法的な仕組みは、伝統的な土地所有権という観点からは、消極的侵害と特長づけられます。つまり、日照の侵害は、従来、他人の土地の上を利用してこれを享受していたのに、その他人が自分の土地を建物等の建築に利用したためにこれを消極的に遮られたという性格を持ちます。そして、他人の土地の上をこのように利用することは、当然には自分の土地所有権の内客には属しません。それにもかかわらず、日照その他の生活利益をめぐる近隣者相互間の利害を調整するために土地の利用を規制するものとして、第一次的には公共の福祉の観点からする前述の建築行政上の規制があるわけです。この建築行政上の規制を上廻って、さらに日照権や眺望権を主張することは、欧米では原則として認められていないようです。しかし、比較的日照に恵まれ、日照に大きく依存する生活様式を伝統的にとってきている日本では、これだけでは必ずしも十分ではなく、そこで前記の土地所有権の範囲という観点の他に、日照被害者の人格権など、その快適な生活をする利益を全面に押し出し、日照妨害はこれを侵害するものと考えられてきました。そして、被害の程度、地域性をはじめとして、諸般の事惰を総合的に考慮して、受忍限度を超えると判断される場合には、建築の差止めや損害賠償を請求することが認められるようになりました。その際にその建築が建築行政上の規則に適合しているかどうかは、重要ですが、必ずしも決め手にはなりません。

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