建築基準法での日照保護

民法では、土地の所有権は法令の制限内で土地の上下に及ぶとされており、憲法でも財産権はこれを侵してはならないと定めており、自分の土地にどのような建物を建てても自由だというのが建前ですが、建築を野放しにしておくと、都市の居住環境は全体として悪化することが目に見えています。憲法では財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定める、ともいっています。居住環境が取り返しのつかないほどに悪化する前に、建築に規制を加えておくことは、お互いに望ましいことです。

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建築基準法では、個々の建物の保護と安全を図ることはもちろんのこと、国民の良好な居住環境を確保する狙いを持っていましたが、従来、日照については、建築する建物自身の日照確保には配慮しても、隣地の日照確保に待別な配慮を示した規定はありませんでした。
昭和45年と昭和51年の建築基準法改正は、従来の建築行政の枠を超え、隣地の日照をも配慮したもので、特に昭和51年の改正は建築行政だけでなく、その後の日照紛争の裁判にも影響を与える重要な改正でした。
建築基準法は、容積率、建ぺい率、絶対高さ、斜線制限等により、建物の大きさや形について規制を加えてきました。これらの規制は、建物の大きさ等に制限を加える結果、間接的には隣地の目照の確保に役立つこともありましたが、隣地の日照を配慮したものではありませんでした。
昭和45年の法改正により北側斜線制限が加わり、これは隣地の日照を配慮した初めての改正でしたが、適用される地域が、第一種住居専用地域と第二種住居専用地域に限られているばかりでなく、規制方法も北側隣地境界線からの一定距離における建物の各部分の高さを制限する方法であるために、建築する建物が東西に長い場合に、北側隣地の日影の時間が相当に長くなるにもかかわらず、規制はできない等の矛盾がありました。
昭和51年の法改正では北側斜線制限を維持したままですが、建築行政において、増大する日照紛争を予防し、近燐の日照を保護するという社会的要請にこたえたものでした。規制方法は、中高層建築物を対象とし、隣地に一定の時間以上の日影を生じさせてはならない、というもので、一般に日影規制といわれています。適用地域も、第一種、第二種住居専用地城のほか、住居地域、近隣商業地域、準工業地城に広がりました。
日影規制を具体的に実施するのは地方公共同体で、日影規制の対象とする区域は、建築基準法の定める前述の地域の範囲内で、地方公共団体が条例で指定します。また、日影規制の時間についても、建築基準法で定めている規制時間のうちから、地方公共団体が、その地方の気侯、風土、土地利用の状況等を考慮して条例で指定することになっています。
条例は地方公共団体の議会が定める法規で、住んでいる区域にどのような日影規制が行われているかを知るには都道府県や市町村の条例を調べてみなければなりません。
都市によっては、条例を作らずに、首長の定める指導要綱によって建築指導を行い、近隣の日照を確保しようとしている例もあります。指導要綱は、建築基準法の目指すもの以上に良好な都市環境を維持しょうとする社会的な要求から生まれたものですが、その法的拘束力に間題があるために、様々な難題を抱えています。

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