建築主事

建築基準法や条例、指導要綱にょって具体的に建築規制の行政を担当しているのは建築主事です。建築主事は、都道府県や政令で指定された人口25万人以上の都市に必ず配置されていますが、それ以外の市町村にも任意的に置かれている場合もあります。住んでいる市町村に建築主事がいない場合、その地域を担当する建築主事は都道府県庁もしくは、その出先機関である地方事務所にいます。
建築主事は、建築しょうとする建物が建築基準法や条例に適合しているかどうか確認します。これは知事や市町村長からも独立した、建築主事独自の権限です。建築主事は建築主から提出された資料に基づいて判断します。建築完成後は竣工検査をして検査済証を交付するのも建築主事の役割です。敷地に対する所有権や借地権の存在や、農地の宅地変更許可の有無など、民法や農地法の適合性については、建築主事の権限ではないので行ないません。建物を建築しようとする者は、建築主事に対し建築確認申請書を提出します。この申請書には、建物の位置や構造が明記されており、建物の図面も添付されています。日影規制の適用される地域で中高層の建物を建てるときは、日影図も提出します。日影図はこれから建てようとする建物が北側隣地にどの程度の影を落とすかを図形化したものです。これらの資料を見れば隣地にどのような建物が建つのかがわかります。建築確認申請の関係資料は建築計画概要書を除き、一般市民が閲覧できるシステムになっているわけではありませんが、一般に地方公共団体では、建築部や公害対策部などで相談に応じています。自治体によっては、特別の相談室を設置している所もあります。

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