敷地の重複使用での既存建物

敷地を分割したために、既存建物の敷地が小さくなり、所定の建ぺい率・容積率を満たさなくなることがあります。このような場合でも、新しい建築物については建ぺい率・容積率など規制に適合していれば、建築主事は建築確認を与えることになります。しかし、建築基準法の目的と矛盾する結果となります。このような事態を回避するために、建築主事は申請者に対して計画の変更等を指導することが望ましいことであり、既存建物が建ぺい率、容積率違反となる場合は、既存建物の方がただちに違反建築物となり、是正措置命令等の処分を受けることがあるために注意しなければなりません。
これによって日照がどのような影響を受けるかは明らかでありませんが、隣地に新しく建つマンションの建ぺい率・容積率が違反とならない場合でも、地域によって、隣地斜線制限、道路斜線制限のほか、マンションが南側に建つ場合は、北側斜線制限、日影規制とよばれる建物の高さの制限も行われています。また、敷地の分割売却の結果、既存建物が建ぺい率・容積率に違反する結果となる可能性もあります。建築確認申請が出された都道府県もしくは市の建築部に行って既存建物の建築面積と敷地面積の関係や新しいマンションの確認申請による建築計画がどうなっているのか、事情を話して調べてもらう必要もあります。
なお、日照被害の私法上の救済については、既存建物が違法とるような敷地の分割がされ、新しい建物によって日影がひどくなったとすれば、違法建築の建物による被害に準じて考えられる場合もあります。

スポンサード リンク
間取り
日照の法規則/ 建築基準法での日照保護/ 建築主事/ 建物の大きさの制限/ 敷地の重複使用/ 敷地の重複使用での既存建物/ 違反建築に対する処置/ 建築基準法と条例/ 指導要綱/ 建築協定/ 日照被害者の救済/ 行政上の日照保護規定/ 被害者側からの建築工事差止請求/ 違法建築による日照妨害/ 日影規制と差止/ 住居地域での日照保護/ 商業地域での日照保護/ 複合日陰と建築工事の差止請求/ 土地に対する日照妨害/ 日照の加害回避/ 公共建物による日影/ マンション同士での日照紛争/ 日照地役権/

       copyrght(c).間取りガイドドットコム.all rights reserved

スポンサード リンク

プライバシーポリシー