違法建築による日照妨害

建築計画が建築基準法などの規定に違反していると、建築主事の確認を受けることができず、適法に建築をすることができませんが、次のような場合には、違反建築がなされることがあります。
建築確認を受けずに工事をする無届建築の場合。
建築確認を受けた計画図面と異なった建築をする場合。
建築確認の申請にあたって添付した設計図面上の敷地と、実際の敷地が面積、形状等で一致しない場合。
このような違法建築物に対しては、行政上、建物の除去、移転などを命今することができます。

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違法建築物によって日照を妨害されることもあり、それを防ぐ方法としては、行政上の命令とは別に、私法上、建築中であれば、建築工事の差止めを請求する方法があります。この差止請求は、日照妨害によって被害者が受ける不利益の程度が受忍限度を超えている場合に認められますが、建築基準法上の建ぺい率、容積率、斜線制限などの公法的規制への違反の有無もこの判断における要素の一つとなります。このような公法的規制への違反があると、適法な場合と比較して、差止めが認められやすくなります。そもそも公法的役割に反する建物の建築はしてはならない行為であり、規制違反の部分の権利行使を保護する必要性は乏しく、また、被害者側にとっては、周辺の建物がその地域に適用される公法的規制に適合するように建築されることを期待して、自らの建物を建築し、あるいは生活してゆくもので、規制に反するような規模、形状、配置の建物が建築され、その違反部分によって被る日照被害は、予想外の被害であるということができるからです。その違反が、日照と関係のない規制への違反であっても、差止めは認められやすくなりますが、一般に、差止認容に向けての影響力は、日照の保護を目的とする度合いの強い規制への違反ほど強くなります。しかし、日影規制への違反ほどの影響力はなく、日影規制を除き、公法的規制に違反することだけを理由として、直ちに差止請求が認められるということにはなりません。他の受忍限度の判断要素も考慮したうえ、差止めの可否が判断されることになります。また、工事着手時には適法であったが、その後、用途地域の指定替や法令の改正などによって建築規制の内容が強化され、または強化されることが予定され、強化後には違法となるような建築物の場合には、建築自体は違法建築とはなりませんが、受忍限度の判断において、やはり建築主側にマイナスの要因となります。特に強化後の規制を避けるため急いで着工するようなかけ込み建築の場合には、差止めが認められやすくなります。

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