住居地域での日照保護

都市計画法上の用途地域のうち、住環境を保護するための地域としては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域および準住居地域があります。第一種、第二種低層住居専用地域は低層住宅による良好な住居の環境を保護するための地域、第一種、第二種中高層住居専用地域は中高層住宅による良好な住居の環境を保護するための地域、住居地域は主として住居の環境を保護するための地域です。したがって、日照保護の必要性は、第一種、第二種低層住居専用地域が一番大きく、次いで第一種、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域の順となります。日照の保護を直接の目的とする日影規制でも、この日照保護の必要性の順序のとおり、第一種低層住居専用地域において最も厳しく規制され、その他建築基準法上の北側斜線制限、容積率、建ぺい率、道路斜線制限などもこの順序で規制されています。

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日照妨害を理由とする建築工事の差止請求における受忍限度の判断では、日照保護の必要性の高い地域かどうかは、日影規制違反の有無および被害の程度とともに、きわめて重要な判断要素となります。
つまり日照保護の必要性が高い地域であればあるほど、差止めが認められやすくなります。店舗や事務所用の高層ビルが立ち並んでいる商業地域や、工場が集中している工業地域より、ほとんど低層な個人住宅で占められている地域の方が、日照保護の必要性が高く、差止めが認められやすいのは当然のことです。したがって、被害の程度など他の判断要素の内容がほとんど同じであれば、一般には、第一種低層住居専用地域において最も差止めが認められやすく、商業地域や工業地域では最も認められにくくなります。しかし、日照保護の必要性を考える場合に、都市計画法上指定された用途地域がなにかということも重要ではありますが、現在の実際の土地利用の状況や将来の発展性も十分考慮する必要があります。住居地域と指定されていても、実際は、中高層ビルが多くて商業地域に近い利用状況の場合もあり、逆に閑静な住宅街で第一種低層住居専用地域に近い場合もあり、それぞれ日照保護の必要性に差が出てくるからです。いずれにしても、差し止める判断においては明確な基準がないため、認められるかどうかは、すべての受忍限度の判断要素を考慮し、過去の裁判例を参考にして判断するほかありません。

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日照の法規則/ 建築基準法での日照保護/ 建築主事/ 建物の大きさの制限/ 敷地の重複使用/ 敷地の重複使用での既存建物/ 違反建築に対する処置/ 建築基準法と条例/ 指導要綱/ 建築協定/ 日照被害者の救済/ 行政上の日照保護規定/ 被害者側からの建築工事差止請求/ 違法建築による日照妨害/ 日影規制と差止/ 住居地域での日照保護/ 商業地域での日照保護/ 複合日陰と建築工事の差止請求/ 土地に対する日照妨害/ 日照の加害回避/ 公共建物による日影/ マンション同士での日照紛争/ 日照地役権/

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