日照地役権

南隣が空地となっていたり、低層建物であったため、長年に渡って十分な日照を享受していたところに、高層建物が建築されることになり、日照を妨害されてしまうことがあります。その日照を享受していた期間が20年以上にも及ぶこともあります。このような場合には、高層建物建築前から旧建物によってある程度日照を妨害されていた場合より、被害者としては、客観的な被害の程度が同じであっても、重大な被害を被ったように感じ、工事の差止をより求めたくなるものです。この差止請求では、被害者に日照地役権があるかないかで違いが出てきます。

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自らの土地の利用価値を増進するために他人の土地を利用する権利を地役権といいます。この利用価値が増進する土地を要役地といい、利用される土地を承役地といいます。
地役権には、他人の土地を通行するための通行地役権、他人の土地から引水したり、引水または排水の目的で側溝や排水管を敷設するための用水地役権や、他人の土地に電線を敷設するための地役権などがあり、要役地の目的を妨げるような建物を建築しないことを目的とするいわゆる日照地役権もこの地役権の一つです。
地役権は、通常は要役地の所有者と承役地の所有者との間の設定契約によって成立し、日照地役権も設定契約によって成立します。この日照地役権が成立すると、承役地の所有者は要役地に対する日照を妨げるような建物は建てられなくなり、要役地の所有者は日照を確保することができることになります。
地役権は時効によっても取得することができ、自分のためにする意思をもって平穏かつ公然に地役権を行使した者は20年後に、善意無過失の場合には10年後に、その地役権を取得することができます。この時効による地役権の取得には、すでに設定契約などによって成立している地役権を要役地と一緒に取得する場合と、従来成立していない地役権を新たに取得する場合があります。
新たに取得する場合には、その地役権は継続かつ表現の地役権でなければなりません。継続地役権とは地役権の内容が絶えまなく実現されている地役権のことで、表現地役権とは地役権の内容の実現が外から認識することができる地役権のことです。要役地の日照を妨げるような建物を承役地上に建築しないとの日照地役権は、外から見ただけでは内容を認識できず、表現地役権とはいえないことから、新たに取得する場合の取得時効の対象とはなりません。つまり隣地に日照を妨げるような建物が建つことなく20年以上日照を享受していたということだけでは、日照地役権を取得できません。
日照地役権が存在する場合には、地役権に基づき、建築主側に対して日照を妨害する建築工事の差止めを求めることができます。日照地役権は存在しないが永年日照を享受していたところ、その日照を妨害するような建築が隣地で始まった場合に、日照妨害を理由にその工事を差し止めることができかどうかは、裁判所では一般に日照妨害によって被害者が受ける不利益の程度が受忍限度を超えているかどうかの判断によって決まりますが、その判断は、様々な要素を考慮して判断されます。この判断において、長年日照を享受していたとの事情は、差止めを求める場合に有利な事情となりますが、この事情は判断に決定的な影響を与えるものではなく、他の判断要素と総合して差止めが認められるか否かが決定されます。

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