家賃支払の場所と時期

債務者が弁済をすべき場所は、債権者と債務者との間で、自由に取り決めることができます。しかし、その取決めをしなかった取引も生じてくることがあります。そのために、民法四八四条は、特定物の引渡しの場合は債権発生の当時その物が存在した場所と定め、その他の弁済の場合は債権者の現時の住所と定めました。ですから、例えば東京で特定の物品の売買契約が成立した場合にも、売買契約成立の当時その物品が大阪にあったのであれば、引渡場所につき当事者間になんらかの約定がないかぎり、引渡場所は大阪ということになります。したがって、買主が東京で受け取りたいと思えば、送料を負担するから送ってくれるように承諾を求めるほかはありません。これに反して、特定物の引渡以外の給付を目的とする場合、例えば金銭債務の弁済の場合は債権者の現時の住所で支払うということになります。そして債権者の住所で弁済すべき債務は特参債務とよばれます。反対に、債務者の住所で弁済する債務を取立債務といいます。したがって、日本国の民法は、特定物の引渡債務は別として、その他の債務は、原則として持参債務、例外として別段の意思表示などがあるときにかぎり取立債務となります。家賃の支払は金銭債務がふつうですから、家主が取りにいくという約束や慣習がないかがり、持参債務、すなわち借家人が家主のもとに家賃を持っていくとか、確実な方法で送るとかしなければならないことになります。ですから、家賃月未払と定めて借家契約を結びましたが、支払場所について約束していなかった場合には、借家人は家賃を家主の心とに持参しなければなりません。

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債務者にとっては、持参債務より取立債務のほうが、一般には、有利であるといえます。したがって、実際の場合に、持参債務ではなくて、取立債務になっているということは、債権者と債務者との間に取立債務とすることの明示または黙示の合意が存在するとみなければなりません。そこで、債権者が債務者の同意をえないで、単独でこれを持参債務に切り換えることは、契約違反となりますから、許されないことになります。ですから、家賃債権についての債権者たる家主が、借家人と多少のトラブルを起こして感情を害し、借家人の家まで取りにいきたくないと思って、来月から自分のところへ持ってこいと通告しても、その意思表示は無効です。その場合に、借家人が家主が取りにくるまで家賃を支払わないでいたからといって、それで債務不履行になることはありません。
しかし、家主が遠隔地へ転居する結果、家賃を取り立てにいくことが、社会常識上、不可能となるわけです。このような場合は、不可能となることがやむをえない事情によってもたらされるのですから、借家人は、信義誠実の原則により持参債務に変更されることを承諾しなければならないと考えられます。したがって、家主は借家人に対して、事情を述べて送金してもらいたい旨を意思表示すればよいわけです。そして、その意思表示が借家人に到達し、借家人が意思表示の内容を了知すれば意思表示は効力を生ずるとみるべきでしょう。
なお、家主が持参債務を取立債務に変更する揚合は、借家人が別に異議を述べないかぎり、変更の黙示の契約が成立しているとみることができます。したがって、家主の家賃取立が数カ月継続しているのであれば、持参債務は取立債務に変わっているとみてよいでしょう。しかし、家主が取りにこない場合は持参するにこしたことはありません。そのとき、家主が履行遅滞の主張でもするなら、黙示の合意により、取立債務に変更したと抗弁できるわけです。
一般に、契約費用、例えば土地建物の売買のさいに目的物の評価、証書の作成などに要する費用は、特約がなければ、両当事者が平分して負担します。しかし、弁済費用、例えば運送費、荷造費、登録税、関税、為替料などは、特約がなければ、弁済者すなわち債務者がこれを負担することになっています。判例には、登録税を契約費用と解するものがありますが、これは正当ではありません。なお、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用が増加したときには、その増加順は債権者がこれを負担することになります。ですから取立債務から持参債務への変更が効力を生じ、借家人が家賃を送金することになれば、為替料などの送金手数料は家主が負担することになります。借家人は、家賃額から送金手数料を差し引いて転居した家主に送金すればよいわけです。
一般に、弁済者は弁済 受領者に対して、受取証書の交付を請求することができます。そして、金銭債務の弁済のような場合には、ふつうは、弁済と受取証書の交付は同時履行の関係に立つと解するのが、判例、通説です。しかし、送金しなければならなくなったときには、借家人に同時履行の抗弁権はなく、借家人は先履行義務を負担することになります。借家人が先履行したら、当然に受取証書の交付を請求することができるのですが、家主が送ってくれない場合もあるでしょう。その場合、借家人はその月の受取証書を送らなければ、翌月の家賃は払わないといえるかどうかが問題ですが、これはいえないとみるべきでしょう。なお、受取証書は弁済の証拠となる文書ですが、送金のときには郵便局や銀行の受領書がいちおうの代わりの証拠として役に立ちますから、これを保存して、弁済の証拠に使用することができます。
なお、家賃をどれだけの期間ごとに支払うか、例えば、月極にするか、年極にするか、また先払にするか後払にするかは、まず、家主と借家人の契約によって決められます。そこで、なんら取決めのない場合のために、民法六一四条は建物および宅地の賃料については毎月末に支払うべきことを定めています。したがって、なんら契約でふれていない場合は、家賃は、月極、後払ということになります。

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