設計・監理費

設計図、仕様書を作成する設計という業務は建築基準法や建築士法で定められた法律的な規制のなかで行なわれるのですが、実際には官公庁や民間の大企業のように建築主自らの内部機構としての設計部門が行なう場合と、いわゆる建築家といわれる設計者が行なう場合、施工業者の内部機構としての設計部門が行なう場合などがあります。それぞれの費用の計算ははなはだしく困難であり、特に一つの建物の設計業務に要した費用を求めることはほとんど不可能であって、設計者の設計料を参考とする以外に方法はありません。ここで施工に関連して監理という業務があります。監埋とに建築士法によれば、この法律で工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することですが、この業務は設計または施工と独立した業務であるのかもしれませんが、現実の問題としては、建築主自らの内部機構としての設計部門が設計を行なう場合はその設計部門が、設計者が設計を行なう場合は設計者が、また施工業者の内部機構としての設計部が設計を行なう場合はその設計部門が、工事監理を行なっているのが一般です。もちろん、内部機構としての設計部門が監理するといっても、組織としての内部牽制は行なわれているはずであり、監理部門が独立している企業もあります。しかし、いずれの場合も監理費用の計算は設計費用と同じくはなはだ困難であり、特に一つの建物についての監理費用を求めることはほとんど不可能です。そこで、やはり設計者の工事監理料を参考とすることとなります。

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設計・監理については、建築士法によれば、次のように定義されています。
第2条4 この法律で設計図書とは、建築物の建築工事実施のために必要な図面及び仕様書を、設計とは、その者の責任において、設計図書を作成することをいう。
5 この法律で工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。
また設計・監理の業務については次のように規定されています。
第18条 建築士は、その業務を誠実に行い、建築物の質の向上に努めなければならない。
2 建築士は、設計を行う場合においては、これを法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない。
3 建築士は、工事監督を行う場合においては、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、もし工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。
第21条 建築士は、設計及び工事監理を行う外、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築に関する法令又は条例に基く手続の代理等の業務を行うことができる。
日本建築士会連合会の業務報酬規程は、この18条および21案の業務に対する報酬の最低料率を定めています。また、日本建築家協会では建築家の業務及び報酬規程のなかで業務を基本設計、実施設計および監理に分かち、設計・監理報酬の料率の最低基準を規程しています。
次に施工とは設計図・仕様書にもとづいて建築物を生産することであって、施工費が建築費の大部分を占めることはいうまでもありません。設計図・仕様書ができても施工を伴わなければ建物とはなりませんが、さきに述べたように設計費や監理費を建物ごとに把握することは難しいので、施工費を建築費というのが一般です。一方で施工は多くは請負契約によって行なわれるので、請負価格を建築費という場合もありますが、請負価格は取引の条件によって定まるもので、施工費と同じではなく、また施工費に比例するものでもないことは当然です。したがって、請負価格を計算することはできませんが、請負価格は施工費を基盤として取引の条件によって定まるものであるので、ここでは計算された施工費を積算価額といい、建築費を代表するものと考えることとします。積算価額の計算つまり積算ということは、施工費の計算であるため施工者の業務ですが、官公庁では予定価格、民間では予算の作成のために建築主側でも行なわれます。この両者は立場がちがうために積算方式や考え方がちがっても差し支えないとも思われますが、同じ考え方による積算方式によっているのが現状です。

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