住宅建設の実績とネック

日本における住宅建設活動の水準は、世界的にも極めて高い水準にあります。それだけ住宅不足が著しく、新築の需要が強いからだということになります。終戦直後は、いうまでもなく甚大な戦災による滅失の補充と、引揚者等の取容のための新規建設需要が大きな建設量となって現れたものです。その高まりは、一時経済復興の設備投資活動などに影響されて、若干低下します。しかし昭和20年代から30年代に入る頃ふたたび、今度は経済成長と社会発展とに伴う人口の都市集中および世帯の細分化によって、膨大かつ継続的に増大する需要として現れ住宅建設活動は、引き続き著しい伸びを見せて、今日の水準に達したのです。

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戸数で見ればこのように高い水準にある住宅建設活動も、規模や材料、設備などの質の面から見ると、極めて不満足な状態にあります。特に指摘するまでもなく日本の住宅、特に都市におけるそれの規模は、床面積で見ても室数で見ても欧米のそれに比して著しく小さく、設備も不十分です。戦後欧米では、給湯や集中暖房のない住宅を水準以下住宅として、それらの設備を補充する活動を行なっているのに対して、日本では、まだ専用の浴室や便所のない住宅さえ建設されている実状にありました。人口の都市集中や家族構成の変化によって、住宅の数に対する必要が定まります。もし、それだけの数の住宅が供給されないと、同居、間借り、あるいは結婚難、就職難等の社会問題に発展するということです。したがって数の充足は是が非でも図られなければなりません。しかし、一方で住宅に対する要求が次第に高度になりつつある時に、規模や設備の不十分な住宅がただ数の充足のために供給されるということは望ましいことではありません。現在住宅はその建設に当って、用地取得難、用地価格の高騰、建築費の高騰などの理由で不十分な公的施設しかない遠隔地の零細な敷地に高い密度で建設されて、危険な環境を作り出している場合が多くあります。このような住宅建設活動を住みよい環境づくりにつながるように改革してゆくことが住宅問題に対処する大切な姿勢ですが、その一局面として、建設資金を有効に活用して、良質な住宅を大量に迅速に建設する工業的手法が要請されます。
住宅建設活動は、有効需要の存在と生産力の存在とによって実現します。日本の住宅建設が、戸数で見るかぎり世界の最高水準にあること、ならびに同居や間借り等の住宅の絶対数不足に起因する住宅難が増加していないことから、数については有効需要と対応する供給力が存在しているといえます。しかしながら、その建設活動によって実際に建設、供給されている住宅が質的要求の水準から見て不満足なものであることもまた事実です。立地、環境、規模、設備などの諸要素について不満が高まっている。ということは、そのような要素について十分な水準にある住宅に対して有効な需要が存在しないか、またはそのような住宅を潜在需要に見合って生産供給する能力あるいは体制がないかのいずれがです。
それらの諸要素について十分な質的水準に達した住宅ということになると、現在では、適地の不足ならびに高地価のためにまず供給量は極めて限定されてしまい、かつ高価格になるので、多くの需要者の能力を超えてしまって有効需要になってきません。設備についても同様です。建築本体の建築費が高騰している上に、給湯や暖房の設備工事費の水準は日本ではかなり高いため、有効需要は発生しません。建設能力のネックには、需要の量に十分対応できないという量的なネックと、要者の経済力の範囲内で要求される質の供給を行なえないという質的なネックとがありえますが、現在の日本において、面方のネックが存在していると見られます。もっと割安な経費で良質な住宅を生産供給できる体制と、同時にそれを大量にすばやく生産供給できる体制とを造り出すことが必要です。大きな建設必要量を限られた労働力でこなすことの必要性から、住宅建設の工業化が進められているのです。住宅を工業的に建設または生産しようとする考え方は、20世紀の当初からあったと見られますが、実質的に工業的生産が可能になったのは、戦後になってからです。特に日本においては、住宅の大量供給ということが、戦後の住宅政策の中で次第に具体化してきたこととつながっています。繰返し大量見込生産を本質とする工業的生産は継続的、安定的な需要発生の見通しなしには発足しえません。住宅の需給はこれまでつねに1対1であって不特定多数の需要者層を対象とする大量供給というものはありませんでした。それが、公的住宅建設ということで最終需要者に対しては、1対1で供給することに変りはありませんが、生産者に対しては大量にまとまった需要を約束する機関が発生したのです。これが日本において、住宅建設工業化の戊立要件の一つをなしたことは明記されるべきことです。

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