PC工法による企業化の発展

戦時中の組立式防火壁の研究で基礎を築いたPC工法は、戦後すぐに各種の方式が考案されましたが、この工法が工場経営として成立するためには、部材の保管、運搬にも関連して同種部材の大量需要が確保されなければならず、そのためには非居住用建物も含めて、建物ないし部材の標準化、規格化が一定の水準にまで進んでいなければなりません。その可能性の大きいものは共同住宅や学校などですが、経済的にも社会的にも、需要者側にも企業自体にも、それさえ実現する条件が当時はなかったといってよく、ことに公営住宅とこのPC工法とを結びつける好機を逸したことは悲しむべきことでした。結局、企業化に成功したのは数社にすぎず、それもやっと学校建築や土木用製品を扱って経営を維持する状況でした。そして日本住宅公団の出現するまで、PC工法による住宅生産の発展は一時中断的様相を余儀なくされたのです。

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住宅需要の吸引を実現できずに一時中断的な様相を示したプレハブ技術は、朝鮮戦争特需を契機とする日本経済の顕著な立直りの時期にふたたびその息を吹き返して発展しました。それが日本住宅公団によるPC工法住宅の開発でした。
公営住宅の出発から10年余を経た昭和37年にようやくプレハブ化が政策として確立しました。これがいわゆる量産公営住宅です。しかし同じPC工法でありながら、建築技術的には公団のプレハブ技術を発展させたものとは必ずしもいえず、ある意味ではむしろ後退でした。しかもなお建設省が独自に開発を意図したところには、当時すでに問題化していた建築費の高騰や建築技能労働者の不足に対する建設行政、住宅行政の積極的姿勢を示す必要、すでに市販された鉄骨系、木質系のプレハブ住宅の一部にみられた仮設的粗悪性に対する行政指導的意味、地方の地元中小建設業者の技術水準で建設可能な低所得層向けプレハブ住宅の開発の必要などの理由が考えられます。
企業化実現の基本的背景としては、重化学工業化の進展によって建築に利用可能な新材料の量産が可能となり、その販路を新たに開拓する必要に追られたことが挙げられます。当時から、国際競争力を高めるためとして強行された日本経済の高度成長の追求は、企業の系列化、集団化や経営の多角化などによる産業再編成と経営合理化、そして新製品競争による消費ブームの喚起といった形で行なわれましたが、材料メーカーが主導したプレハブハウスの生産、販売の企業化もまたそれらの企業行動の一つの現われであり、その主要な動機は鉄やプラスチック製品を売ることにあったといえます。木質系ハウスの企業化は軽量鉄骨系ハウスのそれに誘発されたものとみられます。一方で当持の建築界はプレハブ化に消極的でした。乾式工法の導入以来、プレハブ技術の開発は建築技術者の主導のもとに行なわれてきましたが、プレモスの当事者たちが、木材に代わる新材料の出現なしにプレハブの発展は多くを期し難いとして後退して以後、PC工法以外の開発は中断していました。しかも住宅生産部門が、従来から建設業界のむしろ零細な町方によって担われてきており、彼らには資金的にも技術的にも開発能力はなく、またプレハブが現場労働を滅らし資材運用の幅を狭めることは、かれらにとってむしろ敵対物でさえありました。そのうえ当時の建築界は神武景気、岩戸景気を背景にして建設ブームに追われていたのであって、以上の事情は材料メーカーに、住宅部門を格好の進出分野と認めさせるのに十分でした。さらに、当時の需要者側に一定の受入れ条件が存在していました。つまり電気洗濯機に始まる各種家庭電化製品から自家用車にいたる一連の耐久消費財の販売が、いわゆる資本攻勢のもとで消費ブームの雰囲気をすでに作り出しており、すでに住宅が最高の耐久消費財と銘打って販売されても、いまさら奇異に感じないような状況にありました。そのうえ、慢性的な住宅難のもとで無理を承知の持家指向、過密緩和のための増築希望、そしてプレハブならではの簡易な取得手続きや短い工期、新建材がもつ近代的感覚など、一定の需要を喚起する経済的、社会的背景がその数年前とは比較にならない大きさで存在したといえるのです。

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