プレハブの範囲と区分

プレハブ住宅企業といっても、その厳密な定義があるわけではなく、またその範囲も明確なわけでもありませんが、それなりの実態調査は行なわれてきています。広くプレハブ関係企業をとれば企業数は100社を越えるといわれますが、常識的に次のように区分されます。まず中心は、プレハブ建築とよばれるものの企画、設計を行ない、その部材ないし部品の工場生産にも現場組立施工にも関与し、最終的商品としての建物のブランドを主張できるような企業です。これをプレハブ建築メーカーとよびます。このほかに、プレハブ部材を購入して、組立施工を専業的に行なう建設業社がいます。上の両者を合わせてプレハブ建築企業とよびます。

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このプレハブ建築企業は80社にも達するとみられますが、主として本格的住宅を生産、販売するプレハブ住宅企業と増設用住居ならびに事務所などの非住宅を主な対象とするプレハブ一般建築企業とに区分されます。以上に対して、プレハブ建設部材の製造だけを行なって建物の組立施工には関与しない企業をプレハブ部材メーカーとよんで区別します。なお、ここにいう部材とは、プレハブ建築の直接的な構成要素となるまでに工場加工されたパネルなどの部材を指し、ボート類などの単材は除外されます。そしてさらに建築企業、部材メーカーのいずれも、その製品の主要構造材料によって、木質系、鉄骨系、RC系に区分されますが、2系統にわたって生産している企業もまれにあります。
プレハブ住宅企業の出身ないし所属の産業はほとんど製造業と建設業であり、しかも前者が過半を占めることは今も昔も変わりありません。昭和35年頃は、商事会社から生活改善運動団体までが企業化するという極端な例さえみられましたが、当然それらは短期間に消滅しました。調査の時点では、建設業出身が1/4程度で他はほとんど製造業出身、しかもその半数は木材、ボード関係業者でしたが、PC工法の発達とともに建設業の比重が増して、現在は建設業出身が半数近くなっています。
出身ないし所属とした意味は、プレハブ事業の企業化に当って、企業の新規設立や分離独立などの例は少なく、大半は従来の企業の中で兼業として開始するからです。現在でもプレハブ専業の企業は1/4程度にすぎません。そして企業全体の売上高のうちに占めるプレハブ住宅の売り上げ高は平均わずかに55%、一般建築などを含めたプレハブ部門全体でも85%にすぎず、専業度の比較的高い鉄骨系企業でさえ住宅が約30%、プレハブ部門全体でやっと50%を越えるにすぎません。プレハブはむしろ片手間で、やはり出身、所属産業の業種を本業としており、それは建築請負のほか、建材、建具、コンクリート製品の製造、化学、機械工業などです。
上述のようにプレハブ事業は兼業的に行なわれている例が多いため、企業全体の資本金規模をみても,それがそのままプレハブ部門の大きさを示すことにはなりません。

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