日照紛争に関する交渉

地方公共団体によっては、中高層建物の建築による日照妨害に関する紛争について、行政指導要綱や条例を設け、建築の内容を事前に公開させたり、近隣居住者の同意をとったり、斡旋、調停の制度を取り入れたりしているところもあり、日照紛争が裁判所へ持ち込まれる前に、加害者と被害者との間で、相当長期間話し合い折衝をしている場合が多いようです。
日照を妨害されるのを防ぐためには、建築主や建築業者を相手に工事の差止めを求めることになりますが、裁判所でこの差止請求が認められるかどうかは、日照妨害にょって被害者が受ける不利益の程度が受忍限度を超えているかどうかの判断によって決まります。この判断は様々な事情を考慮して判断されますが、この話合い、折衝での当事者の態度、いわゆる交渉の経過もこの判断の要素となり、判断に影響します。被害者側が交渉を要求しているのに、加害者側がこれを無視して工事に着手してしまった場合などでは、そのような事情がない場合よりも差止が認められやすく、逆に、加害者が設計変更するなどして近隣居住者の同意を得るよう努力し、交渉において十分誠意を尽くしている場合や、被害者の多くが示談しているのに一人だけ示談に応じず、しかも示談した人たちに比較して、特に示談できない理由がない場合などでは、差止が認められにくくなります。また、工事差止めの仮処分申請の審尋で、裁判所から、審尋の期間中、工事を一時中止するよう求められることがありますが、その勧告を無視して工事を強行したような場合には、差止請求にプラスの要因となり、場合によっては、それを契機に、差止めが認められるということもあり得ます。

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