借家人の失火により家を焼いたとき

私はAより家を借りて住んでいましたが、先般、妻の失火で家を半焼してしまいました。家主は損害を賠償しろと要求していますが、払わなければならないでしょうか。
家を借りている場合とか、家の改修工事を請け負っている場合とかのように、契約によって家を占有(事実上支配)している賃借人や工事請負人は、賃貸借の期限が到来したり、建物の工事が完了して契約が終了した時に、完全な建物を所有者に返還または渡さなければならない義務があります。しかし、契約の途中でその建物を焼失して完全な建物を渡せなくした場合には、民法によるとこれらの人は、賃貸人あるいは注文主から契約違反による損害賠償を請求されます。これを債務不履行責任といっています。
これに対し、契約関係にない第三者に対する賠償請求の法律上の根拠を、不法行為責任(故意または過失により違法に他人に損害を与える行為の責任)といっています。
このように債務不履行による責任を追及されるときは、失火責任法は適用されません。したがって、賃借人などに火災の発生について少なくともふつうの過失があれば、家主に与えた損害を賠償しなければならない結果となります。

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賃借人本人の失火については、まさに契約の当事者ですから債務不履行責任を追及されるのは当然です。そればかりか、賃借人の妻や、同居の親族などのように一見契約当事者外の第三者の行為とみられるようなものでも、法律ではこれらの人を賃借人の手足のようなものと考え、契約当事者以外の人の行動とはみていません。これらの人を賃借人の履行補助者といいます。このような履行補助者の過失による損害発生について心、やはり賃借人は債務不履行責任を問われます。ですから、あなたの妻に過失があれば賃借人は家主に対し損害賠償の責任を負わなくてはなりません。
あなたが責任を免れるためには、失火が不可抗力であったとか、自分や妻の責任外の原因であっ たとかを証拠だてる必要があります。そのため賠償を免れるのは現実的に大変なことです。これに反して、もし火事が隣家に及んで隣家を全焼してしまっても、重大な過失のないかぎり隣人に対しては損害賠償の責任はないのです。つまり家主と隣人に対する責任はまったく違うというのがこの失火責任法なのです。
損害は金銭で賠償するのが原則です。半焼のようにそのこわれ方が修理可能なときは、修理代相当額です。修理が不可能なときや、全焼の場合などは、建物の新築価格ではなく時価相当額が賠償すべき金額です。時価は建物の建築年数や、構造、焼失直前の状態などを参考にして評価されます。争いがあれば不動産鑑定士や保険会社の鑑定人などに依頼して評価してもらうとよいでしょう。
家主が損害保険に加入していて保険金を受け取った場合は、損害額から保険金を控除した額が、家主に対し支払わなくてはならない損害額です。しかし、あなたは家主がもらった保険金相当額をとくする結果にはなりません。というのは、保険会社は保険金を支払った限度に おいて、家主が賃借人に対し請求できる損害賠償の権利を家主にかわって取得するからです。これを保険代位といいます。
ですから、賃借人が免れた保険金相当額は、保険会社からあとで請求される場合があります。家主が、保険金をもらっていない内に賠償の請求をした場合に、賃借人としては、保険金相当部分は控除されるべきだとの抗弁は出せません。

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