危険物運搬車の事故で家が焼けたとき

私のところは道路に面していて、先日ガソリン積載車が事故で燃えたため附近一帯が火事になりました。危険物運搬車に対する取締りはどうなっているのでしょうか。このような場合、損害賠償はだれに請求したらよいのでしょうか。
石油、ガソリン、油脂類などの引火性の強い危険物が失火したとき、失火責任法が適用されるかどうか疑問です。
このように発火しやすいガソリンなどの危険物を取り扱っている業者には、十分注意して事故が起きないよう慎重に処理しなければならない高度の義務が課せられているのが通常です。それは危険物を取り扱うことによって利益を得ているゆえ、危険に対する責任も、広い範囲で負担すべきだとする危険責任主義の立場からの発想なのです。とすると、ふつうの人には失火という性格からその責任を軽減する趣旨を、ガソリン取扱企業者まで及ぼすのは不合理です。一方ガソリンなどは失火の際、爆発をともなうのがふつうですから、タンクローリーの火災の場合には、失火責任法は適用されないとみるのが妥当でしょう。ただこの場合、失火責任法が適用されないのはタンクローリーによって火災を起こした直接の建物だけで、さらにその建物から延焼した部分については、失火責任法が適用されるというのが通説のようです。

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タンクローリーを運転している途中で事故が起きた、例えば交差点で出会頭に他の車と衝突し、店舗に飛び込み火災が発生し、人身事故が生じた場合を考えてみましょう。まず、人身事故に対する損害について自動車損害賠償保障法(自賠法)が適用されるでしさっ。したがって、被害者が賠償を受けるには、企業主(タンクローリーの保有者)に、事故のためこのような人身損害をこうむったというだけで十分です。運転手に過失があったことをいう必要はなく、反対に企業主の方で、その責任を免れるために、自分又は運転手になんらの過失がなかった。被害者あるいは第三者が悪かった。タンクローリーの構造や機能に悪い個所はなかったとの三点を立証しなければならないのです。実際問題としてこの三点の立証はほとんど不可能に近いものですから、タンクローリーの保有者は一種の無過失責任を負わされているのです。
これに対し、店舗、商品、家財道具(物損)などの焼失部分についてその損害賠償を請求するためには、自賠法の適用はありませんので「運転手にこんな過失があった」ことを立証する必要があります。店舗の火災によって、さらに隣家などを延焼した場合、隣家の人は、前述のように失火責任法が適用されますので運転手に重大な過失がないかぎりその損害の賠償を請求することはできません。このように人身損害と物損では、加害者の責任が異なるのです。
火災から生じた物損について、運転手、直接の使用者(使用者責任により)にはもちろん、直接の使用者が下請として元請会社の仕事をしていた場合や運転手について元請会社(石油精製会社など)の少なくとも間接的な指揮監督が認められる状況があれば、元請会社にも請求できます。
人身事故の損害分は、車が元請会社の所有かまたは元請会社に運行の支配と利益があれば、指揮監督の事実がなくても、元請会社に請求をすることができます。使用者が代理監督者(工揚長、現場監督、支店長など)をおいている場合は、代理監督者自身も責任を負います。使用者が会社などの法人の場合には、代表取締役などの代表機関は原則として代理監督者とみなされます。
エーテル、石油類などの危険物の製造、貯蔵、運搬あるいはその取扱いについては、消防法および「危険物の規則に関する政令」などによって、その安全を確保し、災害を防止するため程々規制がなされています。運搬車には、容器、積載方法、運搬方法について政令で技術上の一定の基準が定められています。取扱いに関し免状の交付を受けている危険物取扱主任者を必ずおき、保安の監督をさせなくてはなりません。その他危険物運搬には、国土交通省令の道路運送車両の保安基準によって、一定の基準を義務づけています。

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