アパートの隣室の音がうるさいとき

木造アパートの住人ですが、隣室の人が早朝から深夜までステレオをかけたり、友達をつれてきて騒いだりして困っています。家主に注意するようにいってもなかなかしてくれません。このような騒音は取り締ってもらえないでしょうか。
法律上騒音が問題になるのは、工場騒音、交通騒音などであるのがふつうです。工場、事業所や工事現揚を発生源とする騒音は、正常な事業活動から必然的に生ずるだけでなく、公益性を持つことが多く、その及ぼす影響も広汎である点で、従来の不法行為(故意または過失により違法に他人に損害を与える行為)の理論や隣り同士の土地利用関係を調整する相隣関係の規定では律しきれない問題を含んでいます。そのために、騒音規制法令「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」の特別法や都道府県や市の規定する条例によって騒音を規制しています。本問の場合は、このような騒音とはその性質が違います。生活を享受する権利は、各人それぞれが持っているわけですから、権利と権利とがぶつかりあう場合に、どこでどう調整するかという問題に帰着するといえます。
隣室の発する騒音は、工事や工場の騒音その他と異なり、継続的なものではありませんが、その反面まったく恣意にもとづいて発せられるものです。ですから、騒音の排除ないし損害賠償の請求も、このような観点から考える必要がでてきます。
一般に騒音に対する私法的救済として、相隣関係上のインミッションの問題(加害者側の権利濫用)としてとらえようとする立場と不法行為上のニューサンス(被害者への権利侵害)としてとらえようとする立場とがあります。日本では、妨害の排除ないし妨害の予防については所有権などいわゆる物権が当然にもっているとされる物上請求権の問題として、損害賠償請求については不法行為上の問題として解決しようとする考え方がとられてきました。ところが最近は、市民の健康な生活を保護しようとする立場から、 生活享受権から派生する物上請求権類似の生活妨害排除請求権とみる考え方が台頭しつつあるようです。
判例は、大審院時代から、社会生活上受忍すべき限度(がまんすべき限度)をこえた音響や震勁による生活妨害を権利濫用として、被害者に妨害排除請求権や不法行為による損害賠償請求を認めています。その「がまんの限度」が問題ですが、それは被害の程度、存続期間、四囲の状況、加害者側の事情その他諸般の事情を考慮して決定するはかないとしかいえません。日常生活の騒音について条例があれば、その音量基準も一応の目安になります。

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権利濫用、不法行為、生活享受権の侵害、どの面からとらえるにせよ、本問の場合、木造アパートであるという点も考慮すれば、なんらかの救済が認められるだろうと思います。ただ具体的にどんな救済が可能かはむずかしい問題です。まず継続的な工事や操業より発する場合と追って、差止めということは問題にならないでしょう。考えるとすれば騒音防止設備の設置ですが、木造アパートの借室という条件を考えると実際問題として可能かどうか疑問です。ですから、結局損害賠償請求ということになります。しかしその額は名目的なものになりかねないのではないでしさっか。しかも、その都度訴訟をおこす必要があると思います。賃貸借契約で騒音を発しないことが特約されていてもいなくても、受忍の限度をこえた騒音であれば家主に賃貸借契約を解除させることも手段として考えられたいことはありませんが、家主が解除しなければこれを強制するわけにはいきませんから実際的でありません。家主が明渡しを求めず放置しておけば、あなたに貸す義務の不履行ということになるでしょうが、あなたが現に使用を続けているかぎり、ほかのアパートを借りるなどの損害が発生していませんから家主に損害賠償を請求することは考えられません。以上のようにみてきますと、理論的にはともかく、十分満足のいくような結果をひき出すことはむずかしいと思います。訴訟で結論を出すよりは、家主や公害担当課の人に仲に入ってもらって話しあうか、調停ででも解決するのが賢明かもしれません。
なお、軽犯罪法では「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」を拘留又は科料に処するとしていますから、もよりの警察から注意してもらうのも一つの方法でしょう。

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