再開発組合の決定に反対できるか

私は飲食店をやっている者ですが、今度再開発の手法で共同ビルにしましたが、組合できめたのは他の飲食店といっしょに地階の一画が与えられることになっています。一階がほしいと思いますが、一階は洋品店と化粧品店でそろえるからだめだといわれました。何か方法はないでしょうか。
都市再開発法では、市街地再開発組合の運営の方法、事業の進め方は原則として組合員の多数決によることにしています。
組合が設立されれば、その組合の事業計画の区域内の宅地の所有者と借地権者の全員が組合員になり、組合の重要事項は組合員が出席する総会で決定されます。総会は組合員の半数以上が出席しなければ開かれず、特別の場合のほかは出席者の過半数で議事を決します。組合員は、すべて平等に一票の権限が与えられています。本問のことは、組合の重要事項である権利変換計画として定められるので、当然組合の総会で出席者の過半数の賛成により決定されます。ですから、総会に提出される組合の原案に反対する人たちが多数であれば、その権利変換計画の案は否決されることになります。

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権利変換計画というのは従来関係権利者がもっていた資産やその評価を明らかにし、それらの資産に応じて共同ビルを具体的にどのように配分するかを明らかにする計画です。そして、権利変換計画が正式の手続をふんでいったん決定されると、その計画どおりのことが必ず実現されるように、この法律は特別の力をこの権利変換計画に与えているのです。
この法律は、特別の力を権利変換計画に与える一方、権利変換計画を決定するための基準ら定めています。
基準には二つあって、一つの基準は「建物(共同ビル)やその敷地の合理的利用を図る」ことであり、また二つめの基準は「関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払」うことです。
そこで、本問のことがこの基準にあてはまるかどうかを考えてみましょう。
いま問題になっている建物は、商店を主にした共同ビルですから、そういう商業ビルにはレイアウトの定石というものがあるはずです。百貨店のレイアウトやスーパーのレイアウトなどを二、三思い浮かべてみただけでも、どのようなな店舗構成が合理的であるか見当がつきそうです。抽象的ないい方をすれば、お客が快適で便利なショッピングを楽しめるような店舗構成、階層構成が必要だということになります。そのためには、食料品店は食料品店同士をまとめ、飲食関係は飲食関係同士でまとめるというのが、合理的なように考えられます。
建物の合理的利用という点からはこのようなことがいえますが、関係権判者間の利害の衡平という基準からはどんなことが考えられるでしょうか。従来もって いた資産の価額に応じてみんな平等に衡平に共同ビルの配分を受けることがまず考えられるでしょうし、従来の宅地の位置に応じて、よい位置の宅地にはビルのよい場所をという配分が考えられるでしょう。要するにに、共同ビルの配分にあたっては、この二つの基準から考えて、もっとも妥当な配分を考えることが必要です。
権利変換計画は、組合員の多数決により決定されますが、しかし権利変換計画には特別の力が与えられていますので、権利変換計画が基準に適合したものかどうかの審査を知事がして、適正な計画だと知事が認可しなければ効果を生じません。

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