確認申請

 建築物を建築(新築だけでなく、増築・改築・移転を含む)する場合、建築主は着工に先立って確認申請書に所定の事項を書き込み、建築図面を添付して、建築計画概要書と共に市役所の建築主事宛(現住所を管轄する市役所に建築主事がいない場合は市を経由して県庁の建築指導課の建築主事)正副2部を提出しなければなりません。
 住宅の場合は、確認申請書に添付する図面として、付近見取図、建物配置図、各階平面図、各立面図が入用、し尿浄化槽がある場合は、さらにその見取図が必要です。

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 木造以外で階数が2以上、または延面積が200m2をこえる住宅・共同住宅は、さらに断面図と基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書を添付します。
 これらの書類をととのえることは、素人の建築主では不可能です。したがって、それ相当の代金を払って、プロの建築士に代行してもらいます。
 建築士法(建築基準法、建設業法と共に建築の三法といわれる士法は、建築物の設計・工事監理を行なう技術者の資格を定めて、業務の適正をはかり建築物の質の向上をはかる法律)によれば、延面積が100m2をこえる木造の住宅、延面積が30m2をこえる木造以外の住宅は、2級建築士(1級建築士はすべての建物に可)に建物の設計・工事監理を依頼しなければなりません。逆にいえば、木造で延面積が100m2以下の住宅、または木造以外で延面積が30m2以下の住宅の建築は、建築士でなくても設計・監理ができるということです。
 だからといって、これらの小規模の住宅は確認申請書の提出が不要ということにはなりません。
 確認申請書の提出が不要なものは、防火地域・準防火地域外で建てる延面積10m2(3坪)以下の建築物だけです。
 確認申請書が役所で受理されると、係員は、その計画の内容が建築基準法の各規定に適合しているかどうかをチェックします。通常7日以内に木造以外で2階建の住宅、または廷面積が200m2をこえるものは21日以内に確認申請書の副本が建築主に返却されます。消防署や保健所の同意は、これら法定日数のなかに含まれています。
 ふつうは、建築士の代理人(建築事務所・工務店の人)が役所へいってもらってきます。そのとき「建築基準法による確認済」の表示板を交付してくれます。
 これに所定事項を書きこんで、現場の見やすい場所にかかげて着工という段取りになります。
 ここまでくれば、しめたものですが確認申請書に訂正を要する箇所や疑義がある場合は、訂正に時間をとるため、法定日数通りには進まないことがあります。
 それと確認申請書が季節的に殺到するときは,役所での確認がおくれ、法定日以内には仕事ができなくなります。
 その場合は、役所から建築士あてに、この書類は法定日数以内に処理できない旨の通知書が送られてきます。
 通知書には「期限内に確認できない旨の通知書」と大きく印刷され、下記の理由欄が小さくてそこまで目が届きかねるからです。
 極めて事務的な連絡通知だということは、役所も建築屋も分かっ ているので、何とも思いませんが、素人の人を相手にした場合の通知としては不親切なやり方です。

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