家計

金融広報中央委員会が行なっている家計の金融資産に関する世論調査によると、全く貯蓄をしていない家計、無貯蓄世帯が２割を超えているそうです。世帯員が２名以上の世帯の家計で、無貯蓄世帯の割合は９６年時点では１割弱だったものが００年より増加し、０５年には２割強となっています。それだけ家計環境が悪化していることが裏付けられ、臨時収入を含む年間手取り収入から全く貯蓄してこなかった家計の割合も年々増加傾向にあります。この傾向は年間所得の低ければ低くいほど傾向が強まり、単身世帯を含む家計の平均貯蓄額は１０２２万円となっていますが、中央値では４３０万円となっています。１００万円刻みの層別で数値の高い総は１００万円未満と、１００万円から２００万円未満の貯蓄額の少ない層です。年収が２００万円以下の人が１０００万人を超えていると言われている昨今においては、厳しい家計環境、所得格差は広がる一方と言っても過言ではありません。そもそも日本の高い家計貯蓄率は２００４年末では１４１６兆円もの個人金融資産残高を積み上げる原動力となってきました。しかし、現在はほぼ一貫して低下し、景気低迷による家計収入の減少や家計貯蓄率がマイナスとなる無職高齢者世帯の増加などによって過去最低を記録しています。