建設工事請負の瑕疵

建設工事の請負において完成した工事目的物に瑕疵があった場合、民間工事の場合であると、通常、注文者から請負者に対して修補の要求がなされます。修補してもなお完全に直らないときは工事代金滅額の要求がなされます。請負者は自己に責任がないと考えられるときでも、企業のイメージを重んじなければならないような場合や注文者が永年の取引先である場合には、こうした要求に応じるものです。しかし暇疵とされる点が、施工契約の場合の設計ミスとか設計施工契約の場合でも材料の本来的品質に起因する場合など自己に責任がないと考えられるときには、一般に容易にその要求に応じません。同時に、注文者のなかには、工事目的物の本質にはなんら関係のない些細な点に因縁をつけて暇疵を主張し最終工事代金を支払わぬ、または遅らせるロ実にする者もいます。そこでしばしば粉争が生じます。官公庁工事は施工契約にかぎられますが、施工、材料に起因する瑕疵は必ず修補が命ぜられます。設計に起因する瑕疵の場合には力関係で修補を押しつけるか、他の名目で有償補修工事が行われます。そこで、こうした場合、まず暇疵かどうかが間題となります。工事目的物の瑕疵とは、施工契約にあっては、注文者の呈示する設計図書、指示など注文、指図による契約の工事内容に適合していないことであり、設計施工契約にあっては、その生じた原因が設計、施工、使用材料のいずれに存するかにはかかわりなく、完成された工事目的物がその種の物として当然に具備すべき最低限の品質、性能、効用を基準として、当該工事代金額として通常期侍される品質・性能・効用を具備していないことです。請負者としては工事代金額が格安であったとしても最低基準以下であることは許されず、また、設計にあたって注文者の希望をいれた場合でも設計に基づく瑕疵の責任を免れることはできません。そして、この瑕疵は隠れた瑕疵であると明認しうる暇疵であるとは間われず、必ずしも重要なものであることも要しません。また、物的に不完全な場合だけでなく、法的に不完全な場合や心理的に不完全な場合も瑕疵とされます。そして、この瑕疵か否かの判断は、当該工事目的物がその物としての通常の使用方法で使用され、当然なすべき維持管理がなされ、かつ、あるべき状態におかれていることが前提とされます。

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