瑕疵担保責任

民法では、請負の暇疵担保責任の内容として、注文者の修補請求権と損害賠償請求権と契約解除権とを規定しています。しかし契約解除権の規定は、工事の請負については適用がありません。学説では、このほかに、代金滅額請求権を認める傾向にあります。修補をとるか損害賠償をとるかの選択権は注文者にあり、請負者にはありません。しかし暇疵が重要でなくその修補に過分の費用を要する場合には、注文者は、修補を請求することはできず、損害賠償で満足するほかはありません。瑕疵が重要な場合には、その修補に過分の費用を要する場合でも、注文者は、修補を請求することができます。瑕疵担保責任の請求権を有するためには、請負契約上の注文者の地位があれば足り、注文者は工事目的物を他に売却する、あるいは引き渡す。などして現にその所有権、占有権を持っていなくても、暇疵担保責任の請求権を失いません。注文者は修補を請求するときは、段取期間を含めて修補に必要な相当の期間を定めてしなげればなりません。期間が相当でなかったとき、あるいは期間が定められなかったときには、請負者は客観的に相当とされる期間内に修補をすればよく、請負者が修補期間内に修補しなかった場合は、注文者は、重ねて修補の請求ができ、修補を断念して損害賠償を請求することもできます。注文者の損害賠償請求は、修補に代えてすることもでき、修補と併せてすることもできます。損害賠償の場合は直ちに支払うよう請求することができるとされていますが、実施約款のほとんどは相当の猶予期間を定めてするようになっています。損害賠償責任の範囲については、完全な工事をすることが請負者の債務の内容であるという理由で、請負者の過失の有無を間題とすることなく、瑕疵によって注文者に生じた相当因果関係の範囲内の一切の損害とします。しかし、請負者に施工上、設計施工上過失がないことを請負者が立証したときには代金減額相当額あるいは修補費用相当額というべきです。損害額算定の基準時は損害賠償請求時とされています。

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