瑕疵担保責任の在続期間

建設工事請負における暇疵担保責任の存続期間は、原則として工事目的物の引渡しを要する工事にあっては引渡しの時から、引渡しを要しない工事にあっては工事終了の時から木造など一般の工作物および地盤については5年、コンクリート造など堅固な工作物については10年であり、その工作物が瑕疵を原因として滅失、毀損したときは、注文者は、減失、瑕疵の時から1年以内でかつ暇疵担保責任の存続期間内に修補または損害暗償の請求をしなければならない特約で一般の工作物の5年を10年まで延長することができます。10年以上の存続期間を特約しても10年を超える部分については請負者は責任を負う必要はないとされています。存続期間を短縮する旨の特約も担保責任を負わない旨の特約も有効ですが、請負者は、瑕疵の存在を知っていながらこれを注文者に告げなかったときには、法定の担保期間内は責任を免れることはできません。実施約款の多くは、木造などの工作物について1年、堅固な工作物について2年とし、請負者に故意または重大な過失があったときはそれぞれ5年あるいは10年としています。

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暇疵が注文者提供の材料の性質または指図によって生じたときには、請負者には担保責任はありません。ただし、請負者がそれらのものが適当でないことに気がついていながらその旨を注文者に告げずに施工した場合には、責任を免れることはできません。
注文者が完成検査にあたって暇疵の存在を知りながらなんら権利の留保をすることなく引渡しをうけたときには、一般に瑕疵担保責任請求権の黙示の放棄があったとされています。そうでないとしても、下請工事や監督員、監理技師のついた元請工事のように注文者も請負者もともに同業、専門家であるような場合には、完成検査の時に殺疵の指摘がなければ、少なくとも明認しうる暇疵については黙示の放棄があったものと推定されます。
注文者の損害賠償請求権、瑕疵修補請求権と請負者の工事代金請求権とは同時履行の関係におかれているとされています。したがって、注文者は瑕疵を理由として工事代金の支払いを拒絶することは認められていますが、暇疵の修補も損害賠償の請求もしないで、瑕疵があることだけを理由にして工事代金の支払いを拒絶することは認められておらず、請負者は注文者にいずれを採るかを催告でき、相当の期間を経過しても注文者において決定しないときは、注文者は工事代金の支払遅滞に陥り、請負者は注文者に遅延利息の請求をすることができます。なお、この場合、注文者が留保できる工事代金額は、損害額ないしは修補費用額相当額程度に限られます。

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